「報道の価値とは」「誰かのきっかけになるニュースとは」日本テレビがインパクトレポートを発表。企業が社会課題の解決にどのような貢献をしているかを公表するインパクトレポートが普及し始めた中で、メディアのリーダーたる日本テレビがロジックモデルやインパクト指標の測定を含むレポートを公表さ

中小機構のアクセラレーションプログラムFASTARが第14期の参加者を募集中です。創業前、創業初期のスタートアップの伴走支援で、経営戦略、組織構築、市場開拓などを加速。メンタリングによる壁打ち、連携先との繋ぎ、資金調達や知財戦略などのテーマ会合、デモデイでの発表機会、公的支援策活用促進な

補正予算の概要が公表されました。 産業関連では経済安全保障の強化として、AI・半導体、創薬、宇宙、量子など戦略分野への予算、未来に向けた投資の拡大として、研究支援、健康医療、コンテンツなど、賃上げ環境整備や米国関税対策で中小企業支援など。今後の具体的な動き、注目です。

補正予算案の経済産業省分の説明資料です。 スタートアップ関連では、 ◯若手起業家や経営人材の海外派遣、海外のトップ投資家の呼び込みなどのグローバル・スタートアップ創出事業 ◯ベンチャーデット債務保証の強化(一定の要件を満たす上記ディープテックに拡大等)

イノベーションリーダーズサミットで中小機構スタートアップピッチを開催しました。アクセラレーションプログラムFASTAR支援先やインキュベーション施設入居企業が登壇。今回は分野を絞り、 ◯GX・カーボンニュートラル分野: ファーメンステーション、UPCYCLE Technologies

高梁川流域クロッシングフォーラムが12/14(日)倉敷で開催されます。岡山県の高梁川流域のエリアのスタートアップ、アトツギ、医療、アニメなど多彩な分野で活躍するトップランナーが集結。地域の未来を熱く議論します。

EY Entrepreneur of the year 2025 Japan 表彰式。田中 邦彦 氏 (くら寿司 代表取締役社長)、上野山 勝也 氏 (PKSHA Technology 代表取締役)、垣内 俊哉 氏 (ミライロ 代表取締役社長)

スタートアップの登龍門であるJVA (Japan Venture Awards)の表彰イベントが来週12/18(木) 午後に虎ノ門ヒルズで開催されます。経済産業大臣省、科学技術担当大臣賞はじめ12の表彰が当日、発表。スタートアップ支援のキープレーヤーとしてのベンチャーキャピタリストの表彰もあります。

日本は創業がむずかしい国ではない。実は創業実現率は諸外国よりも高い。一方で、創業希望者の比率は諸外国よりもかなり低い。日本では創業希望者の38%が創業を実現。米国の30%やドイツの28%を上回る。一方で日本の創業希望者の比率は3.8%で米国の13.6%、ドイツの7.3%を下回る。

日本の開業率は3.5%と国際比較では最も低い。一方で、5年後の企業生存率は80.7%と最も高い。日本では事業を持続できる企業を創業できていると見るのか、チャレンジが足りないと見るのか、創業支援政策の観点でも議論のあるところです。経済産業省中小企業庁の検討会の資料。

スタートアップの登龍門であるJapan Venture Awards (JVA)の受賞者発表・表彰式が開催されました。今年も有力企業の経営者、将来が楽しみな起業家が多数表彰されました。ベンチャーキャピタリスト表彰も納得の受賞者。 〇 経済産業大臣賞 末光 真大 SPACECOOL 〇 科学技術政策担当大臣賞

ディープテック系のスタートアップの創業初期に研究開発や事業化のためのウエットラボ、オフィスを提供する事業としてインキュベーション施設があります。 中小企業基盤整備機構では、2001年から2008年にかけて、自治体や大学の要請を受けて全国29ヵ所に設置。費用は29施設で約253億円

「日本スタートアップ大賞」の受賞候補の募集が開始されました。内閣総理大臣賞を筆頭に、経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省、防衛省の各省大臣賞、審査委員会特別賞など。

日本成長戦略会議の第二回会合で成長戦略の検討体制が発表されています。スタートアップ政策推進分科会は、なるほど！の布陣。素晴らしい議論の展開が期待されます。 cas.go.jp/jp/seisaku/nip…

日本成長戦略会議資料の「分野横断的課題への対応の方向性」。スタートアップについては、◯スケールアップ、◯ディープテック、◯地域の担い手、がキーワードに。それぞれについて、今後の予算や制度改正で、成長資金の供給拡大、エグジットの多様化、経営人材マッチング、政府や大企業による調達促進

令和8年度の経済産業省関連税制改正のポイント。投資促進税制の創設に注目です。投資利益率(ROI) 15%を見込む設備投資対して、即時償却または投資金額の7%を税額控除(建物等は4%)。投資規模は35億円以上(中小企業は5億円以上)。