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実子誘拐に遭いました。実の娘に望んでも会えていません。国内外への情報発信を試みます。

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calendar_today07-03-2025 16:51:55

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あい家族支援ネットワーク (@famisupp) 's Twitter Profile Photo

ひろゆき弁護士 組織の代表という立場でありながら 親子関係、子の福祉という倫理に関して、 各個人の判断は横暴ですし、組織体を成していません。 暴力団ですら建前上「麻薬禁止」「詐欺禁止」と謳っていますよ。 それすらしないのであれば 単に席を貸しているだけであり、 組織でもリーダーでもありません。

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犯罪などの情報を新たに得たところで、証拠ある犯罪を検挙しないと意味ない 情報局の前に、 既存の情報をもとにやるべきことがあるだろ

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もし国家情報局の監視対象が、 法務省や裁判所、 共産党なども含むなら賛成。 でも共産党は監視するかもしれんが、裁判所は監視しないだろ。 そんな機関、いらん。

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日本は法治国家ではないので、条文があってもなくても裁判所は無視して人権侵害行為を行うとは思うけど、 とはいえ、尚さら危険である。 公務員、更には裁判所の権限を規制する方向以外での改憲などあり得ない。

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職員数の前に、家庭裁判所調査官の質が致命的な問題 間違った対応をする職員を増やしたところで問題は改善しない。

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夫→子供に会え 離婚後別居して送金する金を養育費とは言わない 育児に関与しろ 妻→夫に子供と会わせろ

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日本の裁判所なら、そのような憲法条文があったら、 国民の拷問を合法化する恐れがある。 改憲するなら、 国民を裁判所による人権抑圧から守る方向の改憲以外あり得ない。

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法改正だけで出来るのか、改憲が必要か分からないけど、 裁判官個人に直接、損害賠償請求が出来るようにするのは、 一つの方向性としてあり得るだろう。 裁判所が国民に害を為した際に、 裁判官個人に強制的に責任を取らせる法律の条文が必要。 国家賠償法だけでは話にならない。

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裁判官の不正を抑止する仕組みは別途必要だけど、 違憲裁判官を監視するという意味で、非常に重要な方向性です。

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いかなる環境でも、通常なら子供が「養育費」なる言葉を用いる機会は存在しないと思うんだよね 生活費が足りない →具体的に必要なものを親に言う(例えば衣類が必要など) 進学したい→学費が欲しいと親に言う やはり、まともな環境だと子供は「養育費」という言葉を聞くことなく育つと思う

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子供が「養育費」という言葉を使う家庭は育ちが悪いと思う。 ごめんね。 私も10代の頃、わが家で「養育費」なる単語が会話で出たことはありませんでした。 成人するまで全く必要ありません 子供に「養育費」という言葉を使わせたくなかったら 「文具代」「洋服代」「学費」などと言いましょう。

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たぶん子と同居する母親の養育費未払いを、別居する父親が肩代わりしているケースが多いのでは? 子供と別居する父親も、育児にはしっかり関与しましょう。

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子供と同居する母親による、養育費の未払いって問題になってないだけで、実際にはとてつもなく多いと思う。 養育費の支払いは、子供と同居する父母の義務に決まってんだろ💢💢

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論点も何も勝手に絡んで来るからコメントしただけだが。 じゃあ子供が出来たら、しっかり養育費を払ってください。 子供出来たところで見る線が養育費を払わないと、見る線は親じゃないので。 さよなら。