緊急事態条項がどんなに恐ろしい条項かがよくわかる。

パランティア、ヤマトや富士通と提携しているが、お近づきになりたくない会社。 ガザやイランにおいて、ドローン画像からAI解析で標的を探したり、米国の移民当局ICEが検挙する相手をAI解析で抽出するデータ解析大手。 日本やドイツが再軍備すれば、最も得する企業。イスラエル大好き企業。

〈パランティアCEOのカープ氏は物議を醸すような発言を繰り返してきた。彼はこれまで何度も、同社がICE(米国移民税関執行局)、イスラエル、米軍と協力していることを擁護してきた。彼はパランティアの使命を「敵を脅し、時には殺害すること」だと説明している。〉👇️ trtworld.com/article/e3c965…

私は元々右派なので スパイ防止法自体には賛成だったんですが 通常のスパイ防止法では 「アメリカならばFBI（司法省傘下）」が 政権と別にスパイを取り締まるのに対し 高市の場合 「政権直轄の国家情報局」が取り締まる。 これは独裁全体主義国家の手法であり、 自由主義国家には前例がありません。

パランティアの話。 「欧州主要国は拒否」でも、高市政権が「米国で急成長のＡＩ監視企業」に接近する不可解 gendai.media/articles/-/165…

武器売った金で暮らし始めたら、戦争を喜ぶようになる。戦争が続くように願い始める。 そういう世の中にしないようにしようと、色々な歌がつくられてきてるのを耳にしたり歌ったりしてきたはず。 c.org/NKBnppBbQ2

shin 第三者のチェック体制がないのは独裁国家だけですね。 米は更に監視裁判所 (FISC)のチェックが追加されます。どの国も第三者がチェック出来る体制を設けていますが、高市内閣は設けないと答弁しています。 日本は英方式を目指すのではと言われていましたが、中露型でした。 x.com/bstbs1930/stat…

☟ は日本の防衛セクターをターゲットに据えたパランティアの日本語ホームページ。 特に不安を誘う点は「民主主義は誤り」と公言する創業者の思想や ICE の強制送還アルゴリズムといった背景事情がほとんど報道されないまま、便利なAI会社という程度の認識で公的データが掌握されかねないこと。2/

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