「ジャパン水素ファンド（JHF）」。ファーストクロージングで4億1000万㌦（約580億円）の出資集める。「脱炭素化支援機構（JICN）」が3000万㌦（約43億円）出資（RIEF）rief-jp.org/ct1/148755

グローバル市場での「サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）」。8月の発行は実質1件のみ。過去最低水準に縮小。発行体の「野心」の乏しさで、投資家が敬遠か（RIEF）rief-jp.org/ct4/148765

環境省。関西電力子会社に、CCSの委託事業を無断で再委託されたうえ、人件費の水増し請求等をフリーパスで支払い。約15年間も（?）。杜撰な委託事業の管理体制が露呈（RIEF）rief-jp.org/ct5/148774

中国。全国排出権取引制度（C-ETS）の対象に、鉄鋼、セメント、アルミニウムの3セクターを追加。25年中に最初の順守義務設定。新たに1500社が対象。EUのCBAMへの対応か（RIEF）rief-jp.org/ct4/148792

日本のサステナビリティ・リンク債（SLB）。グローバル基準に比べ「異質」。目標未達時の公益寄付やクレジット購入は投資リターン換算で極めて低い水準。英シンクタンク分析（RIEF）rief-jp.org/ct4/148824

20カ国首脳会議（G20）。「バイオエコノミー」促進の「ハイレベル10原則」で合意。科学の活用と、先住民や伝統的コミュニティの伝統的知識を基盤とする生物資源の保全と開発示す（RIEF）rief-jp.org/ct12/148835

固定価格買い取り制度（FIT）でのベトナム産バイオマス燃料の偽装輸入問題。「情報開示」請求を林野庁と総務省の情報公開審査会がともに拒否。認証団体はすでに調査結果を公表済み（RIFE）rief-jp.org/ct5/148685

脱炭素化のための「回避行動（スコープ4）」の標準化に資するデータベースが、12月から利用可能に。欧州の資産運用機関グループが開発。当面、気候対策要因についてリストアップ（RIEF）rief-jp.org/ct6/148852

欧州委員長のフォンデアライエン氏。2期目の政策方針を説明。「欧州グリーンディール（EGD）」堅持と、新たに「クリーン・産業・ディール（CID）」を掲げる。「欧州競争力基金」も提案（RIEF）rief-jp.org/ct4/148876

インドにおける長期的な脱炭素化見通し ―エネルギー安保重視、ネットゼロ目標達成は困難― （山口英果）rief-jp.org/blog/148802?ct…

北海道電力。資金使途を原発の安全対策とする「トランジションボンド」発行。九電、関電に次ぐ「原発ファイナンス債」。トランジション定義に該当するか、「ウォッシュ」の疑問も（RIEF）rief-jp.org/ct4/148920

米証券取引委員会（SEC）。企業のESG情報開示の不等に目を光らせる「気候・ESGタスクフォース」を解散。SECは「成果は定着」。市場は「共和党の圧力」と懸念（RIEF）rief-jp.org/ct4/148931

台湾。EUの「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」対応で、電力、製造業を対象に、来年から炭素税（炭素料金）制度を導入。EUからCBAMの「適用対象」との評価を得たと発表（RIEF）rief-jp.org/ct5/148943

米スリーマイル島原発1号機を、マイクロソフトのAI使用のデータセンター向け専用発電所として再稼働へ。1979年に炉心溶融事故を起こした2号機に隣接する原発で、現在廃炉作業中（RIEF）rief-jp.org/ct10/148968

グリーントランジション2035： 2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減の「ダブル80％」を実現する経済合理的なシナリオ（ 明日香壽川）rief-jp.org/blog/148896?ct…

米商品先物取引委員会（CFTC）。自主的カーボンクレジット（VCM）のデリバティブ契約の上場に関するガイダンスを公表。追加性等とともに第三者検証・確認も求める（RIEF）rief-jp.org/ct4/148962

世界の国際金融センターランキング調査（今年9月）。1位と2位のニューヨーク、ロンドンは変わらず。3位に香港が返り咲き。東京は20位で、辛うじて上位20位ランクにとどまる（RIEF）rief-jp.org/ct6/148989

人類の活動による気候変動や、マイクロプラスチック汚染などが地球システムを変え始めたのは、「1952年（±3年）」。京大などの内外研究チームが世界中の地層分析で特定（RIEF）rief-jp.org/ct12/149003

FIT利用の輸入バイオマス発電事業。燃料のトレーサビリティで「伐採された現地の森林まで」の確認はわずか。FITガイドラインの「認証燃料情報」等の開示もわずか。環境NGO調査（RIEF）rief-jp.org/ct7/149012

オーストラリア連邦裁判所。倫理ファンドに化石燃料関連投資を7割も入れた米バンガード子会社に罰金1290万豪㌦（約12億6000万円）を命令。同国のグリーンウォッシュ事案で最高額（RIEF）rief-jp.org/ct6/149022