1944年8月、日本の敗戦を見越した独立運動家たちによって、秘密裡に朝鮮建国同盟が結成されました。日本の敗戦の直後に朝鮮総督府からの依頼を受けた呂運亨（ヨ・ウニョン）は、建国同盟を基盤にして朝鮮建国準備委員会を発足させ、1945年9月6日には朝鮮人民共和国の樹立を宣言しました。

未来のための歴史パネル展では、日本軍「慰安婦」問題、強制連行（動員）問題、植民地支配、歴史認識などセンシティブな話題をわかりやすく解説しています。会場ではガイドツアーも行っています。

1965年12月18日、国交正常化のための条項を定めた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が発効し、日韓両国の国交が正常化しました。しかし、この条約には多くの問題もありました。

日韓基本条約によって日本政府は韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法的な政府と認め、領事関係及び外交関係の開設、韓国併合条約など戦前の諸条約の無効を確認しました。しかし両国国内では条約解釈の不一致、南北分断の固定化などをめぐって野党と市民の激しい反対運動が行われました。

日韓基本条約では、永住資格（いわゆる「協定永住」）が韓国国籍に限り認められたため、在日コリアン社会に現在まで続く深刻な分断がもたらされました。

朝鮮民主主義人民共和国と日本との外交関係は長い間ありませんでしたが、当局者間の会談、要人の往来、貿易、民間交流などを通じて一定の関係が築かれてきました。１９５９年から始まった日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会の協定による在日朝鮮人の帰還事業では約9万人が海を渡りました。

2002年に小泉純一郎首相が平壌を訪問し金正日国防委員長と会談、国交正常化交渉を進めることなどを内容とする日朝平壌宣言に署名しました。しかし拉致事件や核開発問題が現在に至るまで懸案化し、国交正常化実現の道は閉ざされたままです。

「韓国は謝罪を要求してばかりだ。日本はいつまで謝れば良いんだ」と言う人がいます。しかし、実際には、日本側は、「政府高官の妄言」のあとに謝罪をする、というパターンをくり返してきました。

「日本が進出しなければ、ロシアか中国が占領し、現在の北朝鮮のように、より悲惨であったろう」（1953.10. 久保田貫一郎・外務省参与）。「このような過去の関係は遺憾であって，深く反省している」（1965.2. 椎名悦三郎・外務大臣）

「我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚」（1982.8. 宮澤喜一・内閣官房長官）。「韓国併合は（…）韓国側にも責任がある」（1986.9.　 藤尾正行・文部大臣）

「従軍慰安婦なるものにつきまして、…やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」（1990.6.　清水傳雄・労働省職業安定局長）。「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」（1993.8.　河野洋平・内閣官房長官）

「日韓併合というのは円満に結ばれた条約なんだから植民地支配にあたらない」（1995.6. 渡辺美智雄・元外務大臣）。「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」（1995.8.　村山富市・内閣総理大臣）

「植民地時代に日本は悪いこともしたが、良いこともした」（1995.11. 江藤隆美・総務庁長官）。「韓国にはキーセン・ハウスがあって、（…）かなり生活の中に溶け込んでいる」（1997.12. 安倍晋三・衆議院議員）

「（創始改名は）朝鮮の人々が（……）名字をくれといったのがそもそもの始まり」（2003.5.　麻生太郎・自民党政調会長）。「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」（2005.8.　小泉純一郎・内閣総理大臣）

「狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかった」（2006）。「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」（2007　安倍晋三・首相）

「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」（2010.8.　菅直人・内閣総理大臣）

「強制労働を意味するものではない」（「明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録にあたり）（2015.7. 岸田文雄・外務大臣）

1948年の大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の建国、そして1950年からの朝鮮戦争によって在日社会も分断され、それが大きな影響を与えることになりました。その結果起こった悲劇の一つが、在日韓国人政治犯問題です。

１９６０年代、日本社会の厳しい差別のなかで祖国とのつながりを求めて多くの在日コリアンが独裁政権下の韓国へと留学していきました。１９７１年の大統領選挙で野党に激しく追い上げられた朴正熙大統領は、軍事独裁体制の強化のために「北の脅威」をあおり、在日コリアンをスケープゴートにしました。

１９７１年の「徐兄弟事件」、１９７５年に在日コリアンの留学生ら約２０名らが逮捕された「学園浸透スパイ団事件」などが相次ぎました。ほどんどの事件では、過酷な拷問による虚偽の自白だけを証拠に、死刑・無期懲役などの重刑が宣告されました。最近、再審無罪判決が相次いで出されています。