5社ともに「安全性に問題なし」であり、政府の過剰な規制が、現場に不要な負担を強いているのは明白です。 マスコミは、ほとんどこれを問題視せず、権威におもねるばかり。しかし、そうした権威主義こそ、日本を衰退させる元凶でしょう。 mainichi.jp/articles/20240…

典型的な失敗パターン。少子化の大きな要因は、少母化であり、背景には若者の貧困があります。政府は「推進」という名目で「働き方」を規制し、逆に景気を悪化させるでしょう。 政府がやるべきは「共働きなしでも稼げる社会の実現」であり、保険料軽減と減税、規制緩和です。 news.yahoo.co.jp/articles/f9aed…

ガソリン補助金も血税です。道路整備の財源として「暫定的に」税率が引き上げられていたガソリン税は2009年以降、「一般財源」に変わっています。未だに徴収できる理由はないはずです。旧暫定税率分、そして消費税の二重課税分を減税するだけでリッター30円下がります。 news.yahoo.co.jp/articles/f09b1…

国交省の大本営発表を、そのままコピペ報道する読売新聞。 本来、政府はメーカーをサポートして、基準以上の水準であることを示し、欧州を説得すべき立場でしょう。しかし今の国交省は、国連の権威を笠に、逆に企業いじめに走っています。このような省庁は不要でしょう。 yomiuri.co.jp/economy/202406…

なぜ人手不足・物流停滞の元凶である「働き方改革」そのものを見直さないのでしょうか。ライドシェアも「タクシー事業者の管理の下」という利権構造が浮き彫りの妥協案です。補助金をどこに撒くかというような計画経済の真似事はやめて、大胆な規制緩和を実施すべきです。 sankei.com/article/202406…

プーチン大統領の平和交渉を「信用してはならない」とのことですが、「和平・中立」の選挙公約を破り、ミンスク合意を反故にし、ドンバスの親露派住民を弾圧したのはゼレンスキー大統領です。そもそもウクライナが中立であれば、このような戦争も起きていません。 news.yahoo.co.jp/articles/b70aa…

日本の“経済新聞"は、働かない欧州を褒めそやしますが、明白な間違いです。 NYTでは6/5付で「米国と中国に遅れをとった欧州。追いつけるか？」(仮訳)の記事を掲載。米国との1人当たりGDPの差の半分は、欧州人が労働時間を短くすることを選択した結果だと指摘しています。 nikkei.com/article/DGXZQO…

｢毎日人と話す｣と答えた高齢者が5年間で9割から7割に急減。高齢者の孤立化が深刻です。重すぎる社会保険料などの負担が、現役世代の人々から自分の親の面倒をみる余力すら奪っています。行き過ぎた福祉主義は、かえって社会から｢人の温もり｣を失わせていると言えます。joint-kaigo.com/articles/28022/

中国の温室効果ガス排出量は日本の10倍以上です。それには何も言わず、健気に不可能な「実質ゼロ」を目指す日本。CO2を1%削減するのに毎年1兆円のコストがかかると言われています。「脱炭素」の幻想から抜けないと、国民はお金を吸われ続け、製造業も荒廃していきます。 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

コロナ禍を通して「強権」の味を占めた政府。副反応などの情報を「偽情報」として検閲し、接種を半ば「強制」するやり方には断固反対です。ワクチン研究は結構ですが、「次の感染症危機への備え」を標榜してコロナ発生源・中国への責任追及をしないのは完全にズレています。 yomiuri.co.jp/politics/20240…

【活動報告】党福島県本部が福島県知事宛と福島市長宛の「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出 | 幸福実現党 - The Happiness Realization Party info.hr-party.jp/2024/14270/

「人手不足倒産」が過去最多を大幅に上回るペースで増えています。政府は「自動運転の後押しで人手不足を解消」などトンチンカンなことを言わず、残業規制を撤廃すべきです。働きたい人は沢山います。何時間が「働き過ぎ」かなど政府が決めることではありません。 news.yahoo.co.jp/articles/7876a…

中国の民主活動家、劉暁波氏の死去から7年となる本日。ノーベル平和賞の自国民を刑務所に放り込み、報道管制を敷いた中国に対し、大川隆法党総裁は「『死人に口なし』という悪魔の教えが、憲法の第一条に来るべきであろう」と批判されました。中国は神仏の子としての人権を認め、一党独裁から多党制へ

太陽光パネルを設置すると、さも「万事OK」のような記事ですが、要するに補助金で“お得感”が出ているだけ。もちろん原資は国民の税金で、しかも不安定な再エネには火力等への二重投資も避けられません。再エネが高コストで国民負担アップにつながる構図は変わりません。 news.yahoo.co.jp/articles/58a84…

ぜひご覧ください！

原発の建設費を膨大にするのは、原子力規制委員会です。即刻廃止すべきです。日本の経済発展を考えるならば、電気料金を安くする工夫をすべきであり、増税の隠れ蓑にすべきではありません。再エネ賦課金も廃止すべきです。国策として原発を促進したいなら、規制緩和や税制優遇で企業が参入しやすい環境

このままだと本当にトヨタが日本から出て行ってしまいそうです。 国交省も認証制度の問題点を認めれば建設的な制度の発展が可能ですが、トヨタの反論に対して圧力を強めるばかりです。政府は時代に合わせて柔軟な規制緩和を行わないと日本を滅ぼします。 sankei.com/article/202407…

福島市が来年の4月のメガソーラー 規制条例化に向けて動きだしました。 今後は福島県内の全59市町村条例化に向けて、引き続き要望書提出等に取り組んでまいりたいと思います。 さらに国の法制化での規制を訴えてまいります。www3.nhk.or.jp/lnews/fukushim…

石添の家内でございます。またこちらからご連絡させていただきます🙇 主人のバンドでライブを企画していただきました。ご興味ある方はご連絡下さい。 ツイキャスでのライブ配信もされるとのことです🙂