「分断が進む世界。しかし、私たちは違う未来を創っていく」。世界各地から別府に集った学生たちの心意気に希望を感じる。旧世代は責任を投げ出すのではなく、やるべきことはやり切る。全力で伴走する。次世代が同じ「人」として国境を超え結びつきグローバルな課題に共に取り組む場を作る。

国連の財政危機は毎年この時期の風物詩。しかし、今年の危機は様相が少し違う。滞納額の多くが米中露。特に政治判断により滞納している米国分だけで全滞納額のほぼ半分。繰越余剰や任意拠出の前倒しといったその場しのぎが通じなくなっている。また、年度計画が資金不足前提で組まれている。

瀬戸市立幡山中学校二年生と特別支援学級の生徒たちとの対話。 「こんな状況を想像してみよう、たとえば、、」、「私たちは世界とこんなに繋がっているよ」。 多くはちゃんと聴いてくれるがそうでない生徒もいる。ところが、実際に経験した話に入ると冷え切った体育館の空気が変わったような。

ミネソタ州60社CEOが「対話と緊張緩和を求める書簡」を公式発表したのは1/25。Open AIやAnthropic など巨大テックのトップも移民・税関捜査局（ICE）を批判するが会社としての公式声明ではない。テック右派台頭の影響か、政権に忖度か？米はいつまで自由にモノが言える社会であり続ける？

核軍縮に関する米露最後の合意（新START）が失効。核保有国の削減義務不履行で核不拡散条約（NPT）も空洞化が進む。日本は「事故回避・危機管理」に限定した合意が核保有国間で可能か否か、をただ見守るのみ？総選挙は明後日。一体どの政党が平和な未来に向けて確かなロードマップを示せているか？

政府開発援助（ODA）という枠組みが時代に合わなくなって久しい。援助でも開発のみでもなく国のみでもなく、世界中の人々のソフトパワーが結集し世界の課題に立ち向かい平和な未来を共創する仕組みを作る。昔、ODAのトップランナーだった日本は新しい枠組み創りをリードできるか？その意思があるか？

昨年、中国、香港、台湾そして韓国から日本を訪れた人は2700万人を超える。日中関係悪化の中で、中国本土からの観光客は減少するが根強いリピーターも少なくない。爆買いより日本の良さをしみじみと体感する人が増えている。ちなみに、ロシアからの訪日客は、一昨年から倍増し20万人近くになる。

イスラエル政府は、ガザで人道支援活動をする37の団体に活動中止を指示。日英を含む10カ国の外相がこれに懸念を表明。「国際社会が声を上げるべし」とさまざまなメディアがこのニュースを伝えているが、その声が事態を変えるまでには至っていない。 しかし、黙認するとしないでは、大きな違いがある。

東京五輪（2021）のBlack Lives Matter 行動（膝をつく行動）は表彰台では禁止されたがフィールドでは一定容認。今回、ウクライナ選手の追悼ヘルメット（戦死したアスリートたちの写真掲載）によりIOCは失格処分に。仲裁裁判所の判断に注目。確かなことはスポーツが平和祈念に与える力の大きさ

ウクライナ選手の訴えをスポーツ仲裁裁判所が却下。ゼレンスキー大統領は自由勲章を付与し「追悼ヘルメットは独立を守る代償と困難の象徴」とコメント。 ミュンヘン安全保障会議開催。新国際秩序模索の一環で日独伯印の外相会談も。平和とは？正義とは？安全保障とは？各人各国の座標軸が問われる。

世界人口の半分以上が30歳未満。若者は、「未来の」だけではなく本来「今の」平和と安全保障の担い手である。国連の機能不全が叫ばれて久しいが、国連は若者たちがつながる貴重な場である。さあ、日本からも声を上げよう！city.yokohama.lg.jp/city-info/seis…

トランプ大統領は「キューバは失敗国家」と言明。ホワイトハウス報道官は「重大な変革がキューバの利益」と体制崩壊を暗示。メキシコは800トンの緊急食料支援を実施。国連は米制裁の人道への影響を懸念。国連総会は米国の制裁解除を訴える決議採択（33年連続） 「力による平和」の行き着く先とは？

昨年イランに譲歩を迫ってから2日後に米はイランの核施設を爆撃。今回も約二週間の交渉期限を仄めかしつつ、「とても悪いことが起きる」と威嚇。イランは「決定的に反撃する」と。 思い起こすのは日本国憲法の前文「国際社会の公正と信義に信頼し、、、」。公正とは何か？信義とは何か？

ガザ和平計画第二弾の柱、「平和評議会」発足に際し、米100億ドル、その他加盟国は計50億ドル拠出表明。米は国連が機能しない紛争地域へ今後展開を標榜。 ちなみに、米の国連分担金滞納額は40億ドル。あと、関係ない数字だが、日本で2年間消費税減税をした場合の税収減は、330億ドル超（５兆円）

金メダリスト、アリサ・リューの父は、天安門事件後、米に亡命。結婚せず代理母出産で5人の子を持つ。アリサはその一人。「私は米国人、中国文化の影響も受けている」。父の履歴や新しい家族のかたちはメディアで度々注目されるが彼女は競技者として淡々とベストを尽くす。そして感動を呼ぶ。

2022年2月24日のウクライナ侵攻から4年。ロシアでは、「特別軍事作戦」と呼ぶ。違反は最大15年の懲役。軍事作戦への抗議意図が明白なら白紙を掲げただけで処罰の例あり。フィギュアスケーター、メドヴェデワのSNS投稿「悪夢が一刻も早く終わるように」は法施行の数日前。今は沈黙。

①米国、②中国、③ロシア、④ドイツ、⑤英国、⑥インド、⑦サウジアラビア、⑧フランス、⑨日本、⑩ウクライナ。 2000年初頭、8千〜1兆ドル程度だった世界の軍事費は、9.11以降急増、リーマンショック後の停滞を経て、10年以上連続で増加し、最新データで2.6兆ドルを超えた。（IISS、SIPRI）

ミラノ・コルティナ五輪で二つのメダル、中国の閉会式旗手も務めた蘇翊鳴Su Yomingが幼少期から日本で練習し佐藤康弘から長年指導を受けてきたことは中国国内でも広く知られている。1896年、オリンピックを復活させたクーベルタンは、普仏戦争の惨禍を経て、スポーツを通じた平和を目指した。

石川祐希、高橋藍、おしん、東郷平八郎、キャプテン翼、NARUTO、、、イランの人の心の中に、「日本」のイメージを作っている。おしんは視聴率90%の伝説的存在。おしんの嫁ぎ先、田倉はTanakura（中古品店）、キャプテン翼はSabbasa 米イラン核協議で米のカードは過去数十年で最大の米軍の中東集結