いつも番組を応援してくださる方々にお願いがあります。1992年、TBSは当時の統一教会に批判的な報道をし、3万件の抗議電話を受けました。番組は、この時教団からの指示で抗議電話をかけていた元信者も取材しています。今その攻撃の矛先は、国会のヒアリングに協力している二世信者達に向けられています

国立大学法人法改正によって東大など国立大５法人に設置された運営方針会議の委員に驚愕。大企業経営者や財界人だらけで政府・財界による大学支配が明確に。京大の運営方針会議議長は、日本最大の軍事企業・三菱重工業取締役！😨 国立大を企業が支配/運営方針会議に財界人ずらjcp.or.jp/akahata/aik24/…

この改正法に反対する団体の呼びかけには4万以上の署名が集まったのにも拘わらず、政府は強行。 大袈裟でなく、国立大学は国策大学にされようとしている。

高市首相が口角を上げていたのに笑顔が消える瞬間。「統一教会の問題があるじゃないですか。真のお母さま報告書という新たな文書が出てきて高市早苗さんのお名前も32回も出てきた。これ、ご自分で説明されていませんのでね」「37人も裏金議員が立候補」「国保逃れ、大問題」

首脳会見が「著作物」？ 世界的には政治家には肖像権もなければ、政府公式映像は基本的にパブリックドメインで改竄さえしなければ誰でも使用可能 デカデカと©内閣広報室と入れているのは、気に入らない引用などの場合に削除依頼を可能にしようとの魂胆だろう。 そもそも全て国民の税金で作られている

境野春彦 | エネルギー問題 保坂展人 Yume ご存知かとは思いますが、つい先日、石油連盟が在庫状況の公表を取りやめました。 日本国民は本当に在庫が足りるのかどうかすら確認ができなくなりました。 また官房長官が「足りていないという報告は受けてない」などと言うのでしょうか。 国民を何度騙せば気がすむのでしょう。。

自民党が選挙SNS規制する前にDappi問題の報告するべきです 高市早苗陣営が野党に対して誹謗中傷動画を大量拡散したと文春が報じています 先ずは誹謗中傷動画について高市早苗は説明すべきです #newszero #news23 #Livenewsα

普段は入れない"あの建築"の中へ 5/16-24 「東京建築祭2026」 ・特別公開 70件 ・ガイドツアー 120コース (計257回) ・イベント 27企画 見るだけじゃない 体験する、建築イベント ↓

自民党の説明だと「97条は11条と重複してるだけだから削除しただけ。人権がなくなるわけじゃない」ってことですが、反対派がそれでも反対する本当の理由はここにあります。

知人の家に届いた、新聞店からのご案内。雨天時のラッピングに使うビニールの納品の目処が立たず、これから梅雨時に濡れた新聞を届ける可能性について苦しい胸の内が綴られていた。続けて、政府が「供給の目詰まり」と重ねて嘯くことには強い憤りを覚える、とも。

ステークホルダーと大臣が親密アピールしてどうするんだ？ 政治の常識が無さすぎる 三菱重工から防衛省への収賄事件が問題になって日が浅いのに…

分かっているとは思うのだけれど――いや、分かっていない人も多いのかもしれないが――『文春』が報じたことは、単なる「よくある選挙戦術」の程度問題ではない。「大量の匿名動画による攻撃」や「アルゴリズムをハックした拡散」は、デジタル・ファシズムの典型的な戦術である。それが日本の政治風土に持

これすごく良かった。本文はもちろん「はじめに」の頁も。昭和20年の邦人男性の平均寿命は23.9才程で、戦地で死ぬ(2/3が餓死)、空襲で死ぬ、薬が手に入らなくて死ぬ等。自分達もそうだと思っていた。それが終戦の日を境に、君たちは3、40才まで生きていいのです、と言われて重石が取れたようだったと。

そうなんです。 京大で総長を監視する立場の運営方針会議の議長は、自民党と密着した軍事企業たる三菱重工の現役取締役です。 もちろん、学内の一般の教職員や学生はその決定プロセスに関与できず、解任を発議することもできません。 制度的には「大学の自治」は抹殺されたと言わざるをえません。

ルーマニアの大統領選挙ではSNSの工作で右派候補が当選しましたが、最高裁ではその結果は無効とされ、選挙のやり直しになりました。高市陣営がやった証拠が出てきた以上、野党一丸となって調査追及して歯止めをかけないと日本は莫大な政党助成金と官房機密費を選挙に使い続ける与党の独裁になりますよ

こわい。 韓国の尹前大統領の妻、金建希被告（統一教会からワイロ）の控訴審で裁判長を務めたソウル高裁判事の申宗旿氏が6日未明、同高裁近くで遺体で発見された。 でも日本は性犯罪被害者の女性検事が退職に追い込まれてる。 韓国はきっちり裁いた人が死に至った。 日本はきっちり裁けてすらない。

日本国憲法は 国家が国民を支配するための道具ではなく、 「権力を縛り、国民を守るため」のものです。 だから第97条で “基本的人権は侵すことのできない永久の権利” と最初に釘を刺している。 その条文を削除するという事は、 単なる改正ではありません。 「誰を守る憲法なのか」

新団体には宗教法人を取らせちゃ駄目だと思う。 別に宗教法人取らなくたって宗教活動は可能だし。

政治と倫理は常に難しい問題をはらむが、政治が第二次安倍政権以降、「建前としての倫理」すら守らなくなったというのは、国民の倫理崩壊(兵庫の斎藤とかへずまあたりを見よ)、さらには国の凋落に大きく影響している。

ＷＰがトランプ政権報道で受賞　ピュリツァー賞、混迷詳細に：東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/486331