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続 かつての国保と老人医療の保険は各市町村運営から県単位に移行 規模が違いある意味正解 でも市町村は それまで赤字会計にならないように独自の保健事業で医療費の膨張を抑えてきたのが その必要が無くなったとも言える ちなみに協会けんぽ等から 国保へ3.7兆円 後期医療へ6.5兆円毎年支援している

物事を見分け、判断し知ること 毎日の生活には関係ない？けど地球は丸い 未来の問題とは 実際には60歳以上の人は余り影響なし 一度確定した年金額等は引き下げられないから でも 年齢が若い人ほど将来は大変 負担だけしていざ自分の番になったら制度は何もなし では何を抜本的に変えるべきなのか？

何故.将来は大変か？ 社会保障の保険料負担は労使折半 要は事業所も1/2負担している 現在 65歳以上1人を2.1人で支えている 要は2.1✕2=4.2人で でも20年後1.5人だから 要は1.5✕2=3人だけに 一方歳出は現在1000円なら20年後は1460円に増えてる 要は今より税も保険料も丁度２倍の負担増に 30年後怖い

お盆はゆっくりできましたか 税と保険料の相互関係 本来.社会保障費140兆円は税金の一部と保険料で賄えるというものでしたが 歳出爆増で30年前から赤字国債に頼らざるを得ない よって財源の 税も保険料もかつかつの状態 だから税か保険料のどちらかを減らせば.もう一方がその分必ず増えることになる

認識を切替え 少子高齢化で未来が大変でも 赤字国債の発行が無尽蔵に可能 で頼れると皆思っていた でも マイナス金利政策や日銀の国債保有は短期的な禁じ手 対外的には通用しなく政策転換で正常化へ コロナ禍では各給付金として100兆円超えを発行も国債無尽蔵は夢 若者の将来の為真剣に対策考える時

賃上げはデフレで30年間低迷 2022年のインフレ率は193国の内187位 訪日外国人がびっくりする程物価は安いが 日本安=円安→物価高 賃上げ.金利上げ.日銀の国債保有減額等で正常化へ 更に 高齢化で社会保障費は今後も物価に全く関係なく増え続け 若者の負担が膨張一途だが 政治の話題は金で また無関心

予防は治療に勝る 20年後 年金は1.3倍の73兆円に 医療は1.6倍の69兆円に 介護福祉は1.4倍の48兆円 を前提に国は税.保険料.窓口負担上げと色々考えているが 社会保障費自体の歳出削減策は全く思いつかず体制も無い でも 保健予防で財源確保できる それで公的福祉を行なう150万人規模の新組織が絶対必要

原点みる 未来を心配するのは杞憂か？ 本気で考えてるは若者の半数 高齢者は今の心配はするが将来の制度とか考えている人は殆どいない関係ないから でも 戦後から人口が激増中は問題なかったが 現役世代が高齢者を背負う仕組みでの若者減少は 社会保障制度を 全くネズミ講に変えてしまい存続は限界ある

時代の動向 社会保障費は 景気や物価に関係なく高齢化により増え続ける 若者は現実感ないと思うが1990年と30年後の2020年の支出を比べると 税は16→59兆円と3.7倍に 保険料は40→74兆円と1.9倍に増えてきた 更に20年後には税.保険料どちらの負担が増えるか不明も 社会保障費は130→190兆円1.46倍の予測

唐突でも奇をてらうでもなく 考えてみれば必然 2025年歳出見込 ❶年金60兆円 ❷医療48 ❸介護15 ❹子育て10 ❺生活保護8 この中から歳出削減が必要も 年金は高齢者の生活費かつ 何れ若者も受給 よって投資含め財源確保の検討 突破口は 介護費削減にも繋がる 保健予防による健康的医療費抑制しかない

認識を変えよう 医療費の歳出削減しても賃金は無関係 病院に掛からない人も含めた1人当りの老人医療費 高知県115万円 新潟県74万円 平均92万円の内 46万円も占める入院は3人に1人 でも看護師賃金は 逆に高知県441万円 新潟県490万円 寿命が男女共何十年も一番短い青森県の 看護師賃金541万円と日本一

自然の摂理 呆けたり寝たきりではなく永く健康で長生きしたい その為には若い内から善い生活習慣で心身共に健全 早期発見.早期治療 更には予防は治療に勝るが重要 必然と 医療費.介護費は大幅に歳出削減され良好に なのに誰も 健康長寿と医療費=保健予防の相互関係を追求し 未来を改善しようとしない

日本の物価は30年前と比べて 食パン約1.25倍 カップ麺1.26倍 魚介類1.43倍 豚肉国産品1.50倍 ケーキ1.58倍とか 最近の物価高含むも 外国に比べデフレで上昇率超低い でも30年間に 逆に月収は15％減少し 社会保険料は50%増加 さて今後 2040年問題へあと16年 月収横ばい時でも 保険料は更に46%増加見込

暗黒展望を一転輝く未来に 2040年までに ❶年金は1.22倍に ❷医療1.43倍に ❸介護1.69倍に ❹子育て1.31倍に ❺生活保護1.22倍に 財源は税と保険料上げのみ では対策は ❶❹❺は歳出抑制は馴染まない よって ❷❸の歳出削減しかあり得ないことを認識し 保健予防と公的福祉で健康的に 全員の幸せを実現

医療費の歳出削減 若者が負担する医療保険料は 国保へ3.7兆円.後期高齢者医療へ6.5兆円と4割強は高齢者支援 国保も後期も運営を市町村単位から県単位化へ移行 保険部門は正解も 反面 保健予防事業は廃止され高齢者医療費は爆増中 改革案は保健部門を自治体に義務化し さらに公的福祉の進化体制が必要

深謀遠慮 増税ゼロや 高齢者の医療費は.高齢者だけで遣り繰りしてもらえば.現役世代の保険料は4割減らせるや 医療費や介護費が激増なら止めればいいと言う人もいる でもそれでは 地球は丸くて回っていると知らずロケット飛ばせないと同じで 仕組みと実態を知らないでの言質は未来を貧困で破滅させる

健康長寿には質の高い睡眠.定期的な運動.バランスのとれた食事等の生活習慣の見直しと継続的に人間ドック等を受診すること でも未来の為に必要不可欠な医療費の削減という面から見ると 特定健診や特定保健指導は目的がメタボ対策で中途半端その効果は薄い 目指す方向は正解も 現常識を覆さなきゃ駄目

医療介護費の保健予防での 削減額は当面5兆円程 マイナ保険証ではなく 35年前 個人毎の健康管理の為の保健カードを考えたことがある 要は健康的な医療費削減には 行政が住民の協力のもと 全市民に長期的な健康管理を行うこと 更に浮いたお金で真の公的福祉を行う優しい未来の為の組織体制を創ること

人生50年時代より 食生活等の向上にて人生90年と世界一の長寿になる一方 医療費増加には歯止めが効かない 医療技術も進化し 早期発見.早期治療の効果が凄いが手遅れ的も多く 未来の為の歳出削減面から見ると全く不十分 だから事前 保健指導をあらゆることを一大産業化まで高めた体制で行う必要がある

家計で出費が限界なら我慢する でも医療費介護費は 幸いなことに健康を保てれば自動的に減る 1人当りの年間医療費は 15〜44歳12万円 45〜64歳28 65歳以上74 75歳以上は92万円 65歳以上は 何故？急激に爆増 老化？ それでも 若い時から重病化させない 保健予防の異次元体制なら 歳出を半額に出来る