「都市計画区域外」って原野や山林ばかりではなく、小・中学校・コンビニ・駐在所・診療所などがある昔ながらの街も該当すると知り、勉強になりました 「市街化調整区域」とイメージが逆でした・・

庁の独自規定集 ①特別送達で切手同封返還禁止(高裁文書で、今は不明) ②付郵便送達の返還書類を一律(相手側費用で)普通郵便で送付する (業者の抗議で中止) ③職員の身分証明書発行は希望者のみ (現自庁通達) ④独自の切手管理票を使用 (チェック式、ヒラ書記官作成、問題になり廃止)

→④某支部は、切手の経過記録に、管理袋ではなく独自の票を使用（→画像） 平成後期、ヒラCの発案で実際に使用し始め（学級裁判みたいな会議で私だけ反対）、上級審の指摘で止めた、と認識しています その前から管内の督促で使っていたかも 実はきちんと根拠があるのか、分かりません・・

国庫金の語感が好き🐔🥚🐣

(前回まで) 公益通報の調査で、勤務庁の所長などの聴取に今年6月中旬、同意した 当時の所長たちはほぼ異動・退職した、今の人を聴取しても意味がない・・ (ここから) この８月５日付けで更に所長の異動がありました 　ヽ(^。^)ノ 次々替わって、わやだべさ (⁠╯⁠︵⁠╰⁠,⁠)

【調停期日間隔長期化問題協議結果の公表、８月後半、家庭局】 問題意識共有、午後二枠、分業、ふた期日指定・・といってもねぇ 増員、増室、分配見直しなど、行政的な面も触れてほしいものです。

付郵便の現地調査に代えて、執行官送達を申し出るのが一番いいです 業者より安い(だろう)し、不送達でもそこの状況がＣ視点で詳しく書かれて、付送達や公示送達の資料になるので・・ (個人の見解です)

各庁障害者対応集で録音許可事例が見当たりません 特に、①高次脳機能障害の調停申立人、②視覚障害の傍聴人、③記憶障害の原告、も不可。 どれも最後は納得したとの表現なのですが、受け入れるしかないだけ、のはず ケースバイケースとか言わず、全面禁止だとはっきり言えばいいのに・・

今年３月で当庁舎の飲料自販機が撤去されました 代わりに、来庁者が水分補給を求めたら、備蓄の水を紙コップで提供することになり、職員に口頭周知されました ・・でも、貼り紙など来庁者への周知は一切ないのだから、申し出るはずがありません 数年経てばみんな忘れることでしょう🚰

約１５年前の公衆電話撤去時も、来庁者の申出があれば電話でタクシー手配するよう、職員に口頭周知されました が、これもまた貼り紙など来庁者への案内は一切なし！ 正式文書なく、今分かる職員がどれだけいるか疑問 最低限の義務以外は周知しない主義です (個人の見解)

イコールではないが、私がした最高裁への苦情相談が勤務庁へ回され、総務課長からの連日電話呼出しで出勤できなくなり、(準)公益通報は１年以上未済です 裁判所も立派なこと言えませんよ www3.nhk.or.jp/sapporo-news/2…

当地の調停室は室内から施錠不可です (錠を掛けるための90度ひねるツマミがない) 興奮した当事者が立て籠もらないため、だそうです。 各地そうなんですかね？ 間違って外から施錠して閉じ込めてしまうのではないかと怖くて仕方ありませんでした・・

パワハラ認定は主書１人の問題だったから 裁判所にもパワ・セク問題はありますが、相談窓口はまず機能せず、そのまま現場へ回されます ほかの上司も普通の公務員なので放置するのは当然です 司法行政の長は所長ですが、実際は事務局が上級庁と協議しないと何もできず、機動性を致命的に欠いています

庁の独自規定集⑤ 最高裁通達の海外渡航承認申請（画像１）を、事前に「業務に支障なし」確認を受け、１０日前締切り、との事務連絡（画像２・３）！ 苦情相談の結果「単なるお願いだと周知する」として出たのが画像４。これで分かる訳がない 半年後１で申請すると、当然３での申請を指示されました！