テラドローン子会社の火災で22名が死亡し、子会社社長が逮捕。当局は「安全基準不備」と指摘していて、企業側の責任は極めて重くなる可能性が高い。 このような重大事故では、法定補償に加えて追加賠償・設備改善・事業損失が積み上がって、最終的な負担額は相当な高額に達する可能性があるが…

スペースXが4.7兆円超を調達予定。 世界戦前提のディープテックは、資金投入の規模で勝敗が決まる。 米国IPOは数千億〜数兆円、東証IPOは数十億〜数百億で調達額のスケールが違う。 「東証で戦費を調達して世界勢と競える」と本気で信じているなら、資本市場のサイズを根本的に見誤っていると言える。

テラドローンの下方修正、本質は「事故」ではなく構造不安。 ➀安全より売上優先なら全社リスク。 ②先行投資フェーズなのに成長が鈍い。③補助金縮小で即減収。 ここのロジックの説明と、煽り一辺倒・期待先行のIRだけでなく、投資家の期待値コントロールしないと株価回復は厳しいだろうな。

ダイニー。未上場で創業社長がセクハラでのクビは相当重い。 創業社長が切られるということは、「このままではIPOは無理」と判断された可能性が高い。 ただセクハラは直接の引き金にすぎず、急速に大型化した組織に社長自身が追いつけず、制御不能になった結果だろうな（ベンチャーあるある）。

ダイニー山田氏は「セクハラはしていない」と反論しているが、問題は真偽そのものではない。 仮にセクハラを覆しても、交際費・タクシー代・関連当事者取引など、次は致命傷となる横領疑惑で創業期のグレーが掘り返されるだけ。 争えば争うほど傷が深くなる。 ベンチャーでよく見る、詰みに近い構図。

公認会計士試験への英語導入。 賛否はあるが、これは「改革」ではなく現実への追随。 東証の時価総額の約半分は、すでにIFRS。 資本市場の共通言語は、明確に英語×IFRSだ。 主要投資家が海外勢である以上、 彼らに向けて監査意見を発信する会計士にとって、 英語必須化は必然の流れと言える。

米国IPOは拡大見通し。 関税や政府閉鎖の不確実性があっても投資資金は集まる。 成長ストーリーを正面から評価する市場が米国にしかないからだ。 世界戦・ディープテック・$1bn級案件は最初から米国前提。 収益性を求め、冷える東証との差は、市場設計の差。

PayPayは経済合理性を追求した先行事例になるだろう。 東証は、そもそも米国のように将来巨大化する前提で流動性が付く市場設計ではない。結果「世界を本気で狙う企業の最適解」ではなくなりつつある。 今後は、国内完結成熟企業＝東証、グローバル成長志向＝米国・香港という選択が進む可能性が高い

創業社長の個人財務リスクは、やがて会社全体の資本政策を破壊する。 ベクトルの例は、創業社長支配型ガバナンスの構造的リスクを示している。取締役会統治が形式的になり、首が回らなくなった時点では既にコントロール不能。 こうした資本政策リスクに取締役会は十分に向き合っていたと言えるのか？

ユニコーンの差は、もはや才能ではなく金融市場設計の差なのは明確。 米中に集中する理由は、起業家や技術の違い以上に、未完成な将来価値を信用として資金化できる市場が存在することにある。 市場設計や思想の違いが成長の制約条件である以上、企業側には市場選択を見極めた財務戦略が不可欠。

東証グロースの低迷は、企業努力不足というより市場設計の問題。 流動性不足、増資を嫌う文化、海外投資家が入りにくい構造のままでは、どんな企業も正当に評価されない。 今起きているのは銘柄選別ではなく、市場全体へのディスカウント。 世界のマネーは入らず、国内資金の取り合いに終始している。

SOが従業員にとってメリットが薄い、という意見は一理ある。 日本ではN-2期以降だと上場しても行使価格割れが大半。 上場自体が稀で上場後成長する会社は奇跡。 経営者は希薄化という痛みを払っているつもりでも、従業員は実入りなく感謝もされない。 SO設計は期待値設定と付与タイミングが全て。

イーエムネットジャパン、CFO横領で第三者調査。 経営者不正は、ありがちな事実関係の整理や統制不備の指摘だけでは不十分。 動機に触れず推論で終わる第三者委が乱立しているが、今回は本人も概ね認めている印象。 動機・機会・正当化。不正のトライアングルをしっかり解明することを期待したい。

アルパカが「日本発」にこだわらず、自社の成長速度と資本需要に耐えられる市場として、最初から米国を選んだ点は象徴的。 才能や技術の問題ではなく、未完成な将来価値を信用として資金化できる市場がどこにあるか。 ユニコーンの差は、もはやこの一点に集約されつつある。

IPO神話崩壊の理由として「公募価格の適正化」が語られるが、それは裏を返せば投資家リスクの上昇を意味する。 個人投資家中心の東証グロースは、神話によってIPO資金を集めてきた市場。 神話崩壊は選別を進め、米国のように審査は通っても資金調達に苦しむ企業が出てきても不思議ではない。

退職代行モームリ事件。非弁で逮捕されたのは業者側だが、弁護士も無傷で済む話ではない。紹介料を名目だけ「広告費・賛助金」としても、実質は非弁提携。弁護士が「知らなかった」はまず通らない。注目度の高い案件だけに、刑事責任に加え、弁護士会の懲戒（業務停止等）まで発展する可能性もある。