ポリタスで「エッシェンシャルワーカー」のことをお話ししたことからのスピンオフ企画です。その時に、コーディネーターをなさっていただいた和田静香さんに進行していただきます。
私は絶望の側面しか語れないので、和田さんがそこはカバーしてくれるでありましょう。

座ってレジ打ち。
こういうことのようです。

「配属ガチャ」を抑制し、ジョブ型雇用につながっていく判断なのか？
有料記事がプレゼントされました！4月28日 9:29まで全文お読みいただけます
職種限定合意に背く配転、違法　最高裁判断「同意ない限り」　技術者男性の審理差し戻し：朝日新聞デジタル digital.asahi.com/articles/DA3S1…

世界中、どこを見渡してもこれが普通なんですけどね～。
ベルク、「座って接客」取り組みに称賛　「身体的負担を軽減」のため...従業員からも好評で「順次拡大していけるのでは」（2024年4月26日）｜BIGLOBEニュース news.biglobe.ne.jp/domestic/0426/…

状況を変えるには、同じ悩みを持って共感し合えたり、労働相談したりする場やネットワークを会社の外に持つことが大切。自分がいる環境では少数派でも社会には多数の味方がいると思えることで勇気づけられ、話をするうちに頭も整理される。毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240…

昨日のデジタル版の紙面版です。小生のインタビュー部分はありませんが、記事内容はしっかりしたものです。さすが、地方自治の問題を追いかけ続けている谷記者の記事は視野が広いです。
増え続ける非正規公務員　厳しい労働条件 制度に限界 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

非正規を正規化すること。ただし働き方が問題。非正規はジョブ型志向。図書館の仕事、ソーシャルワーカーをしたいなどという人が多い。専門職、専任職で雇う必要。専門職は狭い仕事と思われがちですが、社会福祉士資格ならば高齢者福祉も障害者福祉も就労支援もCWもできる nikkei.com/article/DGXZQO…

行政によるジェンダー差別　公務の非正規女性職員を苦しめる待遇差別の実態 | 週刊金曜日オンライン kinyobi.co.jp/kinyobinews/20…

安価な民間委託はもはや不可能。
公共サービスの縮小が始まった。
もはや直営しか道はないのだが・・・。

認定こども園、計画頓挫　資材高騰、人件費増で　県外の運営予定社が辞退　沖縄・名護 ryukyushimpo.jp/news/national/…

この欄で、公契約条例が扱われた最初の例ではないでしょうか。自治体だって発注者責任があるということを理解させてくれました。

自治体受託事業でも賃上げを　大岡一馬氏　神戸大学大学院経済学研究科 研究員 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

立教大学コミュニティ福祉学部紀要に、「国連『ビジネスと人権指導原則』のインパクト : ジャニーズ事務所性加害問題を踏まえて」を書きました。
日本のメディアは性加害問題ばかりに焦点を当てていましたが、この事件は、ビジネスと人権指導原則を広める切っ掛けだったのです
rikkyo.repo.nii.ac.jp/records/2000434

法定時間外労働というのは、どうですか。長いけど。
または法定外労働でしょうか。

「娘は、死んでからも非正規だった」。
母親の眞由美さんの絞り出すような訴えは、私たちを突き動かしてきた。
こんな不条理が許されていいはずはない。
放置されていていいはずはない。

有料記事がプレゼントされました！4月6日 9:17まで全文お読みいただけます
（取材考記）地方公務員　非正規「労災」補償、区別なくせ　江口悟：朝日新聞デジタル digital.asahi.com/articles/DA3S1…

＜視点＞増える非正規公務員 公共担う基盤を蝕む 論説委員・鈴木穣 msn.com/ja-jp/money/ot…

自治体の45%が「賃上げ差別」していた…その言い訳は？：東京新聞
「非正規公務員への対応は常に後回しで、身分差別と言ってよい状況。今の自治体は非正規に支えられているのに危機感がないと指摘し、人事院勧告の中に非正規に対する言及も加えるべきだと提言」とコメント。
tokyo-np.co.jp/article/319119

こういう実態があってもXでは政府や石川県の対応には問題ない、批判する方が実態わかってない的意見がお仕事のように投稿されてるけど、東日本大震災と比べても対応が悪くなっているのは単なるファクトで、本気で書いてるならおめでたいし、単なる「批判嫌い」で逆張りしてるなら人間性を疑いますね。

根室市や小樽市は公募試験をなくした。
一方で全国的には勤務時間がフルタイムより1日15分だけ短い「疑似パート」は、総務省調査（23年度）で5万8千人で前回調査より増加。退手請求権をなくし安く使うためだけの措置。自治体は貧困ビジネスに手を染めた
北海道新聞デジタル hokkaido-np.co.jp/article/991341/

このオンライン署名に賛同をお願いします！「殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます」 chng.it/chmmbRcJ Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ）より