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大都市と地方。これは長年Twitterで論争を展開してきた話題である。一般的には前者に住む方が経済的、文化的な意味で豊かな生活が送れると語られ筆者もそれは間違いないと思っている。だが、そこには違和感と貧乏臭さも感じる。今日はそれを地方豪族オーナーを普段見ている筆者の視点で話していく。→

まず、「大都市だ、地方だ」の話は無産階級に限った話である。地方豪族はただ住みたい場所に住んでいるだけだ。「都心のタワマンは含み益○千万円、地方は買った1億円の家が含み損○千万w」的な話があるが、地方豪族はカネを持て余しており家のリセールなどどうでもいい。また、そもそも→

地方に住みながら東京都心に貸しビルを所有していたり、東京に妻子を残し自身は福岡を拠点にビジネスし愛人を囲って二拠点生活…みたいな人も多い。ただ住んでいるのが地方なだけで必要であれば都度大都市には行くし、何なら東京から呼びつけたりもする。また彼らは若い頃、海外や東京での暮らしを→

満喫し、30過ぎてから地元に戻って来て質の高い自由な生活をしているケースも多い。地方拠点から、またさらに大都市から離れたリゾート地にサテライトオフィスを置き、必要に応じて地方に置いた本社や大都市、海外に行く方もいた。結局、大都市・地方論争は庶民の話で貧乏臭いのだ。

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「親が経済的援助を与えれば与えるほど子供は資産を蓄えず、援助が少なければ少ないほど資産を築くようになる」という統計的に証明された事実があるらしい。我が子に魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えてあげられる親でありたい。でもちょっぴり魚も与えたい。

万代、いつのまにか布施駅前に立派な本社ビル建てて…

中東はいつもゴタゴタしているイメージあるが、1948年の第一次中東戦争まで葉っぱ一つ動いていなかった。第二次世界大戦も中東関係なかった。もっと言えば1973年のオイルショックまで日本から見て重要視されている地域でもなかった。では何があって今の姿になったのか？

オイルショックをきっかけに世界はいかに中東の油に依存しているのかが明らかになって、欧米は二度と同じことが起きないように中東の強い政権を潰しにかかった。のちにイラン革命もこの視点で見るべきです。また、ニクソンショックで金本位制がなくなったことも中東にとって最悪の出来事でした。

米ドルは金にバックアップされなくなったら通貨の価値を保証するのは米国によりエネルギー資源のドミナンスだけです。これがいわゆるペトロダラー制度の確立につながった。中東諸国にとって最後の不幸は米国は対ソ連戦略で原理主義者を応援したことです。これがいわゆるグリーンベルト計画です。

グリーンはイスラム教で聖なる色なのでグリーンベルトとはイスラム主義を使ってソ連の影響を止めようと言う計画です。これがソ連のアフガン侵攻で大いに成果を上げたが、後にタリバン、アルカイダ、ISISのような過激組織の誕生に繋がった。そしてブーメランとなってテロと言う形で欧米諸国に害を与えた

今起きているのは50年間続いた流れの変換です。純エネルギー輸出国となって米国にとって中東の重要性は後退した。また、中国との対立でイスラム世界を味方にしたいと言う思惑もあります。そのためにはイスラム原理主義の破壊は不可欠。中東は今後10-20年で急速な世俗主義化が起きると予想しています。

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わかりやすいですな

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NTTの株主総会 株主の質問一発目から過去NTT西で働いてたらしき社員が「2005年10月に休暇申請して承認されたけどその日私は注文書の発注をしてた」とかいうカオス展開のオープニングでまじで草

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「正露丸がアニサキスに効く」 ってニュースみて、 正露丸買わなきゃと思ったおでと、株買おうと思った大人たち。 人生、まだまだ差がついてるなと感じた。

「私、オルカン派だから大丈夫！」 気づけば広がっていた｢オルカンはリスクが低い説｣はいったいどれだけ正しいか #東洋経済オンライン 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/884…　→債券とか金とかをアセットに加えない限りはあんまりリスク変わらんと思うぞ。