たぱぞう🐘/米国株/不動産 (@tapazou29) 's Twitter Profile
たぱぞう🐘/米国株/不動産

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某投資顧問アドバイザ、法人2社経営。米国株/不動産/太陽光🐘メディア実績 日経新聞など多数
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運用年数が長く取れる人は、高配当に寄せないほうが良い。 たとえば、円建てS&P500の東証ETF、1655は上場時200円、今年の年間分配金は7.2円。 上場は2017年9月29日だから、およそ8年で分配金利回りが3.6%に成長したことになる。成長性こそ投資の要諦。 nikkei.com/nkd/disclosure…

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早期退職に伴う割増退職金制度がありますね。私の前職も50歳になると制度があり、殆ど定年満額に変わらない金額が出ました。私は採用された当初からこれを目標としていました。 割増退職金を活用したFIRE戦略──キャピタル重視から配当重視へ - たぱぞうの米国株投資 americakabu.com/entry/%E5%89%B…

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ざっと思いつくだけでも以下のような状況。 検索:Google(米国シェア90%超) モバイルOS:Apple iOSとGoogle Androidでほぼ独占 クラウド:AWS, Microsoft Azure, Google Cloudで世界の65%以上 広告:Google・Metaで米国デジタル広告市場の約50%

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宮古島はスクランブル発進が最も多い、国防の最前線。多い年で700回以上も出動がかかっている。 そのため、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備をしているが、本州から来た活動家が「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」という団体を作って反対している。

宮古島はスクランブル発進が最も多い、国防の最前線。多い年で700回以上も出動がかかっている。
そのため、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備をしているが、本州から来た活動家が「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」という団体を作って反対している。
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1ドル80円時代から米国株投資をしている身からすると、あの頃のような円高は二度とないと断言できる。 この15年で大きく世界、日本は変わった

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SNSは良い情報より間違った、かつ過激な情報のほうが多い。仕組み上それは必然と言って良く、フラフラとトレンドを追いかけて買った売ったを繰り返すのは難易度を上げるだけ🙏

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日本のCPIは約3.3%、政策金利0.5%で実質金利は-2.8%と先進国で突出したマイナス。 利上げは巨額債務による財政負担や景気減速リスクで急ピッチは困難。 現実的には超小幅・段階的が限界。 資産高は継続する🙏

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本来事業に向けられるべき、BSを毀損しない株式による資金調達が、単なる暗号資産の購入に充てられている。 資本主義の根幹を揺るがす課題で、何らかの掣肘を加えたほうがよいかと。

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東京のホテル代がこれだけ上昇すると、日本人の東京観光はかなりきついのではないだろうか。インバウンドは光と闇がある。

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事業会社のROE(自己資本利益率)が例えば10%未満であれば、その資本を別の高収益資産に振り向けたほうが株主価値の観点で合理的という考え方もできなくはない。10%というのは、S&P500の30年リターンの年平均。

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賃上げ率は平均5.25%で、34年ぶりの高水準。 FIREした氷河期世代は低いベアしか知らずに勤労期間を終えたことになる。 日本特有の終身雇用制度があり、新卒として社会に出た時に雇用してもらえず、労働流動性の低さが直撃した世代でもある。

賃上げ率は平均5.25%で、34年ぶりの高水準。
FIREした氷河期世代は低いベアしか知らずに勤労期間を終えたことになる。
日本特有の終身雇用制度があり、新卒として社会に出た時に雇用してもらえず、労働流動性の低さが直撃した世代でもある。
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グローバルな時代にもかかわらず、海外赴任をすると国内口座での投資継続に障害が生じますね。これは勤労者にとっては大きな問題です。今回は、海外赴任を控える方からのご質問を頂戴しています。 自宅マンションを売るべきか貸すべきか?FIREと海外赴任の交差点で考える - … americakabu.com/entry/FIRE%E3%…

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年を取ってくると、指示を出すことはできても、指示に従うことが難しくなってくる傾向にある。 そういう意味でも役職を上るか、独立するか、FIREするというのは理に適っている🙏

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今日も順調に日本の競争力を削いでいく相談をしている🥹 与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

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太平洋戦争の敗戦は突き詰めると、大日本帝国憲法の不備に行き着く。大日本帝国憲法の不備の理由はさらに時代をさかのぼることになる。 ある意味では必至の結果ともいえる🙏

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各国は法人税を下げて企業を呼び込むが、OECDが最低税率15%を導入し歯止めをかけている。圧力で塞がったラブアンなどは典型。