原状回復義務とは、契約が解除された場合、当事者は互いに相手方を契約締結前の状態に戻す義務を負う。これを原状回復義務といい、具体的には給付を受けた物を相手方に返還し、金銭の場合は受領の時からの利息を付して返還しなければならない。

債権者平等の原則とは、同一の債務者に対する数人の債権者は、その債権の発生原因・発生時期にかかわらず、債務者の財産から平等に弁済をうける、という原則。

善意とは、単にある事情をしらないことをいう。道徳上の善悪の意味はない。不注意でしらないことを善意有過失、通常の注意能力をはらってもしらないことを善意無過失という。

物権的請求権とは、物権に基づく完全な支配が他人によって違法に妨害され、又は妨害される危険がある場合に妨害者に対して妨害またはその危険の除去、予防を請求することができる権利をいう。

類似地域とは、土地の用途が同質と認められるまたまりのある地域で、当該地域内の土地の用途が近隣地域内の土地の用途と同質又は類似のものをいう。

媒介契約とは、宅地や建物の売買・交換等の仲介を宅建業者に依頼する契約のことである。

対抗要件とは、既に成立している権利関係を第三者に対して主張（対抗）いしえるための要件をいう。民法177条は不動産に対して所有権などの物権を取得した場合に付き登記を対抗要件と定め、民法178条は動産の場合に付き引渡を対抗要件と定めている。

一般法とは、事柄を特定せず、広く一般に適用される法を一般法といい、特別法とは、特定の狭い範囲の人や事柄に適用される法をいう。

印紙税とは、不動産売買契約書等の課税文書の作成者に対して課せられる国税のこと。

検索の抗弁権とは、保証人が債権者から請求を受けた場合に、まず主たる債務者の財産に強制執行をかけようと主張すること。

特定承継とは、包括承継に対する語句。例えば売買による所有権の取得のように、ある特定された原因に基づいて、特定の権利義務のみを承継することをいう。

予告登記とは、登記原因の無効や取消を理由として、裁判所に登記抹消や登記回復の訴訟が起こされた場合、その裁判所の嘱託によって記入される登記をいう。

特別区とは、東京２３区のこと。特別区には原則として市に関する規定が適用され、一般の市が処理する事務は原則として特別区が処理するものとされ、市と同等の機能を有している。

指定流通機構とは、不動産取引の円滑かつ迅速化を図るため、依頼された物件の情報を登録し、取引に相手方を探索するシステムとして、宅建業法の規定に基づき国土交通大臣が指定したもの。

贈与税とは、個人が個人から贈与により取得した財産に対して課せられる国税。相続税を補完する税として相続税法で規定され、相続税より高い税率で課せられる。

片務契約とは、贈与などのように、一方だけが給付義務を負い、相手方がこれに対価的な義務を負わない契約をいう。贈与のほか、使用賃借、消費賃借、無償の委任、無償の寄託などが片務契約にあたる。

解除とは、有効に成立した契約を、相手方の債務不履行その他を理由として、当事者の一方的意思表示により、最初からなかったものにすることをいう。

基礎控除とは、所得税、相続税、贈与税等について認められるもので、課税標準から一定の金額を控除する制度の一種である。

おとり広告とは、実際には存在しない物件、又は取引する意思のない物件等を掲載した広告。

抵当権とは、債権者が物を取り上げないでこれを債権の担保とし、債務者が弁済しないときには、その物から優先的に弁済を受ける権利をいう。