最決R8.1.28は、最高裁判所に対して訴状を提出することにより行われた訴えの提起が訴訟上の信義則に反するとして民訴法317条1項の類推適用により最高裁判所自ら訴えを却下した事案。 courts.go.jp/hanrei/95466/d…

民訴法317条1項が類推適用された裁判例、少なくとも公になっているものに限れば相当レアだと思われる。

先日の明渡断行時の事件もそうだけど極限事案における「福祉に繋ぐ」というフレーズの無力さや虚しさを感じずにはいられない。

労働組合制度がいわば脱法的に非弁活動に利用されている（疑いがある）件について、日本労働弁護団など労働者側の団体は公的な声明や見解を何か示しているのだろうか。

この点に関連する先行事案として、労働組合法上の「労働組合」に該当しないこと等を理由に某ユニオンの不当労働行為救済申立てを却下した東京都労委R2.6.16が想起されます。 toroui.metro.tokyo.lg.jp/meirei/2020/me…

相手方代理人のコメントに二重アスタリスクが使用されていると「お前まさかAIに情報を食わせてるわけじゃないよな？」と思ってしまう。

今回の選挙は投票券の送付スケジュールが綱渡りだと思われるので、破産者は投票券なしで投票するケースが多そう。

チームみらいを「チみ」と略称するニュース報道を聞いているとどうしても志村けんの顔がちらついてしまう。

短期プロジェクトとインフルエンザと胃腸炎を合成して錬成された禍々しいモノに首までどっぷり浸かってる。

Amazon出品者から偽造品の報告及び削除要請を受けながら特段の調査を行わず商品全体を削除した等の同社の対応について故意又は重過失に基づく出品契約違反を認めて3500万円の賠償を命じた東京地判R7.4.25が公開されています。免責約款を一部無効とした点が目に止まりました。 courts.go.jp/hanrei/95515/d…

四大事務所の正しい使い方について確たる知見はないのだが、四大事務所の弁護士は耐えられる労働強度が違うと中にいた人が言っていたので、超短納期の高強度オーダーが適しているのかもしれない。

東京地判R7.5.26は振り込め詐欺被害について極東会の組長らの損害賠償責任を認めた事例（いわゆる組長訴訟）。組長側は被告適格を争っているが、給付訴訟では原告から給付義務者と主張された者に被告適格があるというのが本邦の最高裁判例（最判S61.7.10）。 courts.go.jp/hanrei/95517/d…

控訴審判決におけるいわゆる「改め文方式」は従来から評判が芳しくないところで、画像（広島高判R2.10.14生判28.670）のように付加訂正箇所を明示して全文を書き直す「全文改め方式」の方が可読性は遙かに高い。

法務省のAI契約書審査ガイドラインやグレーゾーン解消制度上の複数の回答は兎も角として、大勢の予想どおり、いわばなし崩し的にAI事業者が次々と参入してくる流れは止められなさそう。

最新の金判1734号の南健悟「判批」は、在任中の執行役員と退任済みの取締役による従業員引抜行為の不法行為該当性が争われた東京地判R7.1.22労経速2587.18に関するもの。退任「後」の取締役による行為という特殊性からか、裁判所の判断枠組にもやや特徴がある。

久しぶりにカンブリア宮殿を観ていたらコインロッカーベイビーズや69や五分後の世界で十代の当職の心をあれだけ揺さぶった村上龍が何を喋ってるか解らないくらい年老いていて絶句した。

例えば司法試験合格者は修習に行かなくても「弁護士補」を名乗れるとして、これだけ弁護士人口が増えると敢えて弁護士補を利活用するニーズは多くないだろうし、過誤のリスクは増えるし、何か不祥事があれば弁護士業界全体の評判に関わるし、余りメリットは見出せない。

Claude系サービス利用時の個情法やNDA上の問題が話題になっていたので暫く考えてみて答えが出ないままなのだが、それはともかく現場レベルでは「なんか頭の良い人同士で難しい議論をしていてよく解らないけどとりあえず便利だからガンガン使ってます」みたいな感じで急速に浸透していきそうで怖い。

そういえば会計士補って最近廃止されたよなと思って調べてみたらなんと20年も前の話だった。18歳の頃バイクの免許を取ったときに親戚のオッサンから最近はバイクもヘルメット着用が義務なんだぞって言われて何だこいつと思ったけど気づかない間に完全にオッサンの側に回ってたわ。

久しぶりに実家に戻ったところ年老いた両親が朝からずっとYouTubeで政治系切抜き動画を見続けておりかなりキツい。