各国の企業が中国工場で生産委託を行っている割合は大きい。家電製品だけでも50％にのぼる。中国製品が、越境eコマースによって、海外の消費者に直接販売されると、各国の小売業界が築いてきたシステムは崩壊する。日本の楽天が海外進出に失敗したのに対して、中国の越境EC企業は成功している。

コロナ禍では、ZOOM等によるビデオ会議が普及したが、顔出しに抵抗のある人は多い。第三の交流スタイルとして「仮想キャラクターとしての交流」が普及していく可能性が高い。準備段階として、キャラクターを作り、育てていくことがビジネスマンや企業にとっても必要な時代になりつつある。

任天堂は、売上高の90％をSwitchプラットフォームによる収益が占めている。業績の良さは、Switchの所有形態が、一家に１台ではなく、一人１台へと変化して、スマホと同様にコミュニケーションツールとしても活用されはじめていること。Switch本体の販売台数は世界で累計1億3000万台。

任天堂ゲームの中からは、スーパーマリオ、ピカチュウ、カービィなどの人気キャラクターが育っていることも売上に寄与している。2023年4月に公開されたスーパーマリオの映画は大ヒット作となったがライセンス料は大きくない。観客がゲームソフトを購入することがそれ以上のメリット。

YouTube上でも、仮想キャラクターが動画配信をする「VTuber（Vチューバー）」が台頭してきている。動画出演させるVTuberは、理想のキャラクターを作ることができ、顔出しをしてストレスを抱えることもない。炎上のリスクも低く、インフルエンサーよりも安いコストで動画配信ができる。

VTuberとしての動画配信は、撮影に手間がかかり、キャラクター著作権の扱いも難しい。2023年6月にプライム市場への昇格をしたANYCOLORは、タレント人材をオーディションで選出して、業務委託契約を交わすことにより、「仮想キャラクター＋人」によるVTuberを育成している。

オーディションに合格した人材は、演技指導のレッスンを受けた後に、仮想キャラクターの容姿と名称が与えられてVTuberとしてデビューする。YouTubeとSNSのアカウントも、ANYCOLORから貸与される形をとっており、ANYCOLORの専用スタジオや自宅からの配信活動が行われている。

ANYCOLOR所属のライバーは、これらVTuber活動の売上から一定の％で報酬を受け取る契約になっている。平均値では1人のVTuberあたり1.5億円を稼いでいる。実際にはVTuberの人気度やファンの数によって、売上の30％はトップ10位までのVTuber、売上の50％は30位までのVTuberによる。

ANYCOLORはVTuberキャラクターの権利をライバーには与えず、自社の知的資産として保有することにより、事務所からの離脱や引退による売上損失のリスクを軽減させている。反対に、キャラクターの権利を持たないまま配信者だけを務めても、活動内容や報酬条件で主導権を握ることはできない。

アニメクリエイターにキャラクターの制作を依頼して、完成した作品の権利までを買い取れば、100％自分の知的資産になる。しかし、無料で利用できるキャラクター制作アプリの中には、その著作権がアプリ側にあり、商用利用する場合はライセンス料を払わなくてはいけないものもある。

リモートワークでも注目されている仮想キャラクター。多様性の時代には、国籍、性別、年齢、障害の有無などを意識しないコミュニケーションが求められる。ビデオ会議でもアバターのほうが好都合という考え方が広がっている。ZOOMや Microsoft Teamsなどのアプリでも、アバター機能を搭載している。

就職活動でもアバターが使われる。株式会社Xが開発する「就活ひろば」は、メタバース空間による就活アプリで、スマホからゲーム感覚で就活する。2023年1月から開催されている「メタバース採用EXPO」には、国内100社以上の企業が出展して、人事担当者と大学生がアバターでチャットする。

顔見せがなく会社に対し気軽に質問できる。知らなかった業界や会社の情報収集に役立っている。大学１年～４年生までを参加対象としているため、１年生の頃から気軽に参加すれば、各企業がどんな仕事をしているのかの知識を深めて、従来よりも有意義な就職活動になる。

海外のリクルート活動では、人種、性別、出身地、容姿などに偏見を持たない採用プロセスが重視されて、履歴書に顔写真の添付を求めることも禁止されるようになっている。公正な採用活動をするには、人事担当者が面接を行うよりもAIに任せたほうが良いという考えもある。

2019年の創業で、スウェーデンを拠点とする企業「Tengai」は、AIアバターが採用活動を支援するシステムを開発している。このAIアバターは、高度な自然言語理解により、求人応募者と口頭による面接を行うことができる。アバターの表情が変化するため、緊張感を和らげ安心感を与えられる。

AIアバターによる面接では、差別に繋がる潜在的なバイアスがすべて排除された質問が行われ、その返答から公正な評価と最終候補者の選定までを自動で行うことができる。AIの活用により、採用担当者は人材選考にかかる時間の95％を削減することが可能と、Tengai社は説明している。

アメリカ国内でアマゾンが2014年から導入したAI採用システムでは、女性が技術職に応募すると不利な判定がされていた。具体的には履歴書の中に女性を示すキーワードがあると、評価ポイントがマイナスになったり、女子大学の出身者は格下げにするなどのアルゴリズムが組まれていた。

ビデオ面接の表情をAIが診断する選考は、メジャーな方法として普及している。しかしこれにも問題がある。ビデオ映像は容姿の先入観が大きく、また口の動きやアイコンタクトのパターンにも民族や人種による違いがでる。それをAIが認識すると差別につながると指摘されている。

Tengaiのアルゴリズムは、アバターが約10分間行う面接の会話で仕事の適性を判断し、心理測定の専門家に選考結果の監査を受け公平性を保っている。差別が集団訴訟のリスクになるから。顔出し強要NGの流れを受け、ビジネスの世界でもアバターによる交流が主流になっていくのかも？

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