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米欧が対ロ経済制裁の対象とするロシア産原油を、日本の企業が買い入れ。制裁の例外扱いとなっている「サハリン2」事業の一環と認定。Bloombergが報道（各紙）rief-jp.org/ct5/157917

再保険大手の独ミュンヘン再保険。国連支援の「ネットゼロ資産保有機関同盟（NZAOA）」など4気候イニシアティブから離脱。「法的、規制上の位置づけがあいまい」との理由を強調（RIEF）rief-jp.org/ct6/157914

フランス上院、ファストファッション法案を可決。下院の規制法案を大幅修正、「SheIn」や「Tem」等の中国系企業をターゲット化。9月にも両院合同委員会を設けて調整へ（RIEF）rief-jp.org/ct12/157944

日本生命など日本の大手機関投資家5グループによる主要な化石燃料企業向け投資総額は「406億㌦（約5.9兆円）」。投資先の新規排出量だけで日本の年間排出量の7倍以上。豪NGOが指摘（RIEF）rief-jp.org/ct7/157956

今年5月の世界の平均気温は「15.76℃」。同月としては過去2番目の暖かさ。産業革命前からの気温上昇「1.5℃」の連続記録は21カ月で止まる。専門家は「一時的な安息」と評価（RIEF）rief-jp.org/ct8/157964

国際的環境NGO「スティール・ウォッチ」。日本の鉄鋼業界の脱炭素化加速のため、「直接還元鉄（DRI）」方式を活用し、「製鉄工程」と「製鋼工程」分離案を鉄鋼業界に提案（RIEF）rief-jp.org/ct7/157974

「太陽光発電＋蓄電」のコスト。タイでも「火力発電＋水素・アンモニア」より安く、経済的実現可能性高い。日本政府の「GXアジア展開」は再エネの進展を「見誤り」の可能性。報告書（RIEF）rief-jp.org/ct5/157989

世界銀行。途上国向けの原発関連融資を再開。小型モジュール炉（SMR）や既存原発の運転延長等の資金需要についても「支援対象」に。天然ガス上流部門への融資再開は先送り（RIEF）rief-jp.org/ct10/158007

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示基準に国内基準を準拠させている国は36カ国に。完全準拠は17カ国。日本などは「規制手続き中」に分類（RIEF）rief-jp.org/new/158009

ベトナム。鉄鋼、セメント、火力発電所を対象にCO2排出量取引制度を開始。2029年までの第一フェーズ。同国全体の排出量の約50％をカバー。利用できるクレジットは海外VCMも含む（RIEF）rief-jp.org/ct5/158033

トランプ米大統領、カリフォルニア州が州法で定めた「2035年以降のガソリン車等の新車販売禁止措置」を無効とする連邦議会決議に署名。「トランプ対カリフォルニア」の対立激化へ（RIEF）rief-jp.org/ct4/158044

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。気候関連金融リスク（CRFR）の開示枠組み公表。金融機関の自主開示とし、移行リスク、物理的リスク等6種類のテンプレート設定（RIEF）rief-jp.org/ct1/158058

独自動車工業会（VDA）。「2035年ICE新車販売禁止」に反対の「10項目計画」公表。しかし大手自動車メーカー等は「反対に慎重姿勢」。「e燃料の高コスト課題」と米中EV市場競争を重視か（RIEF）rief-jp.org/ct5/158068

世界で導入中のカーボンプライシング制度は80件。同制度による年間収入額1020億㌦（約14兆7000億円）超に。日本は政府の温対税と、「収入」を見込めない東京・埼玉の地域排出量取引制度が対象（RIEF）rief-jp.org/ct4/158080

自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）。自然関連情報開示を促進する「自然データパブリックファシリティ（NDPF）」のパイロットテスト今月開始。COP30で「推奨」へ（RIEF）rief-jp.org/ct12/158094

オーストラリア金融界の「豪サステナブルファイナンス機関（ASFI）」。気候緩和事業を対象に、「グリーン」と初の「トランジション」の2種類の「タクソノミー」公表（RIEF）rief-jp.org/ct6/158103

カナダでの先進７カ国（G7）。共同声明の一つとして初の「山火事憲章」を採択。トランプ米政権に「配慮する」形で、気候変動には一切言及せず。カーニー流の「したたか外交」（RIEF）rief-jp.org/new/158116

世界の主要銀行の化石燃料ファイナンス。2024年は前年までの減少傾向から2割強の伸び。総額8694億㌦（126兆円）。日本の3メガバンクは全体の1割強の「存在感」。国際NGO共同報告（RIEF）rief-jp.org/ct7/158131

スイスとノルウェー。パリ協定第6条2項に基づき、ノルウェーの北海海底地層に、スイスで排出されたCO2を回収貯留する事業（CCS）等で国際協定締結。初の「6条2項協定」（RIEF）rief-jp.org/ct4/158146