私は18年前から、日経NEEDSを使って現金給付を行った場合のシミュレーションを行ってきました。その計算結果から「現金給付こそ日本経済の復活のカギである」と、同じ思いを持つ仲間とともに訴え続けてきたのです。日本政府は我々のアドバイスに耳を貸しませんでした。（小野盛司）

私がシミュレーションしたどのグラフを見ても、ここ20年間の財政金融政策は間違いだったということを示しています。政府が現状の政策を続ける限り、経済は停滞して国も国民も貧しくなり、近隣諸国などと比べても相対的に日本が貧乏になっていくのは誰の目からも明らかです。（小野盛司）

今からでも日本政府は大規模な現金給付をするべきです。もし政府が国民に現金給付を行えば、消費拡大で需要が喚起されてさまざまな産業が生まれます。生産性も高まって国の経済は大きく発展し、国民は一気に豊かになる。（小野盛司） 『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）より

2000年から年80兆円、1人当たり年63万円の給付を続けていれば、GDPは2002年には600兆円を超す予測が出ていました。実際には各国のGDPが上昇する中、日本のGDPは現在まで550兆円前後を横ばいしています。（小野盛司）『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）

現金給付すれば企業が利益を増やして賃上げをし、給与所得も上がるのです。すると配られたお金で消費が拡大し、企業も利益を増やして賃上げをするという好循環が生まれます。景気拡大で賃金が上がるだけでなく、ベーシックインカムで受け取るお金が加わるわけで、二重の喜びとなります。（小野盛司）

日本国民は失われた20年、30年を経験して、どん底の状態です。長期的に実質賃金が下がり続けている。もし政府が国民全員に年間50万～100万円の給付を行っていたら、今ごろは世界で最も豊かな国の一つになっていたでしょう。（小野盛司）『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）

実は、日本は各国に比べて年収が低いのです。1990年を基準として増加率を比べると、日本とイタリアは30年ほぼ横ばい、その間に韓国は1.7倍、スウェーデンは1.5倍に年収が増え、差をつけられてしまいました。（小野盛司） 『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）より

日本は独自通貨を持っているのだから、国債発行（＝通貨発行）を行って経済を拡大すべきです。だからこそ国債発行で財源を確保して現金給付（ベーシックインカム）を行うのが日本経済復活のための特効薬になります。（小野盛司） 『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）より

「お金を配りすぎるとインフレになるんじゃないですか？」という心配の声もよく聞かれます。インフレ率が高くなりすぎたら、例えば社会保険料を上げてインフレを抑えればいい。そして、そのようにして集めた社会保険料は、将来的に年金を支給するときに加算されるようにすればいい。（小野盛司）

コロナ後はさらに深刻です。日経NEEDSによる予測でも、実質GDPは2023年1～3月期でも2019年度の水準は取り戻せないと出ています。緊縮財政が今後も続くだろうと思われ、財政健全化のため増税がすでに検討されているからです。しかもコロナ収束に手間取ると予測されます。（小野盛司）

安倍政権は「最大限歳出を削減する」と言いました。「借金をしすぎた」と。国の借金など返す必要はないのですが、「借金をしすぎたから、倹約しなければならない」ということで、以前から国を挙げて宣伝していましたね。ほかの国はそんなことをしていないので、経済成長しているわけです。（小野盛司）

「プライマリーバランスの黒字化」で、国民の生活はバラ色になりますか？　そのために一生懸命節約しても良いことは何もありません。今は節約しちゃダメです。例えば韓国は、必要な政策にはどんどんお金を使っています。その結果、1人あたりのGDPでは日本を抜き去りそうな勢いです。（小野盛司）

「アベノミクスで経済や雇用が順調だ」というイメージがメディアを通じて流布されていました。しかし実際には先進国の中で日本だけがリーマンショックから立ち直れていなかったんです。まずこの現実を理解することが大切です。（小野盛司） 『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）より

この「失われた20年」で「政府はお金を使わない」ということで日本中が結束してしまったんですね。ただ、今回のコロナ不況対策では10万円を全国民に配りましたから、それは良かったと思います。ただ、10万円1回だけでは足りません。もっとやる必要があります。（小野盛司）

2000年から年間総額80兆円を国民に配り続けたと仮定すると、物価上昇率は2002年0.7％、2003年0.9％、2004年0.8％となります。「健全」とされる政府の目標は2％ですので、ハイパーインフレが起きるどころか、政府目標にも達しない程度の低いものだったのです。（小野盛司）

コロナ禍で世界中が大規模財政出動を行い、各国の債務は第二次世界大戦時を超えています。しかしハイパーインフレになどなっていません。私が推奨するのは財源を国債で賄って「毎月10万円給付を継続する」。国民には「続けられる限り続ける」とアナウンスして安心感を持ってもらいます。（小野盛司）

コロナ対策で10万円を配りましたが、ハイパーインフレにはなっていません。もう1回10万円を配っても、そんなに大変なことにはならないでしょう。これを2、3、4、5回目とやるにつれて、だんだん人の心も変わってくるかもしれませんね。（小野盛司）『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』

年間2％消費者物価指数が上がることを健全な経済状況として、日銀も政府も目標にしているのですが、それを実現するためには国民全員に年間120万円を配ってもその目標に足りないぐらいです。今まで日本政府は2％の目標を立ててきましたが、いつもその予想が覆されてきました。（小野盛司）

政府のもう一つの目標は、国の借金を減らそうということです。だから結局、国債を発行しない＝通貨をもう発行しないということになり、逆に国民が持つ通貨を税金で回収してしまう。消費税増税や歳出削減などをやると経済は縮小してデフレスパイラルになり、国全体が貧乏になるだけです。（小野盛司）

今回のコロナ禍で、さらに日本は貧乏になります。GDPは40兆円ほど減りましたから、日本経済は1割近く貧乏になってしまいました。世の中からお金が消えてしまったのですから、それを補うには相当のお金を政府が出さないといけません。（小野盛司）『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』