時短協力金は不当！協力金の無い事業者は自殺！
時短協力金、個人飲食店は1700万円超え（都市部）
総額10兆円の時短協力金
原資は税金（公金）
時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる
飲食店と取引をしていない人が訴訟をして、コロナ前の売上を超える時短協力金は返還訴訟
5兆円は返還出来る可能性

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calendar_today24-12-2020 11:37:05