政府は嘘をついている。化学も流通もJAからも警告が来てるのに、「原油は足りている」と。 ガソリン補助金は、インフレと燃料不足を更にひどくし、しかも中抜き疑惑まであり。ここまでポンコツだと、旧ソ連崩壊直前にあまりにそっくり。もう国は半年も持たんだろう。

解説は： - マクロの量 - 政府の方針 - 元売りへの要請 を語っている。 しかし現実は： - 海峡封鎖 - 代替ルート攻撃 - 海運停止 - 保険会社が承認しない - 1000隻以上が足止め - ナフサ・LPGの供給危機 つまり、 > 量の話をしているが、 問題は届かないことにある。

国際報道では、イランは停戦の条件として： - 通航管理権の承認 - 通航料（最大200万ドル）の徴収 を求めていた。 今回の「1日15隻制限」は、 イランが海峡のゲートキーパーになる という意味。 つまり、 > 海峡の開閉権をイランが握る構造が固定化されつつある。

日本が本当にやるべきは「イランとの直接交渉」 - 日本の原油の8割以上が中東依存 - その大部分がホルムズ海峡を通る - いまそのホルムズが制限されている - だから日本はお願いする側であって要求する側ではない

私は 「高市が悪い」 と言っているのではなく、 有事に平時の政策を続ける思想がおかしい と言っている。 これは政治的な好き嫌いではなく、純粋にエネルギー安全保障の話。

桃太郎＋2 何週間も前から備蓄250日は嘘で、その理由は1日約180万バレルで政府計算しているが、実態は1日約300万バレルだからと、私含め一般人でも理解しているのに、今頃国会でこの話ですか。 備蓄の実態は約95日から110日程度。これほど重大な情報は他にないのにあまりにも遅すぎると思います。

これは「国際海峡の自由通航原則」と真っ向から衝突する 国連海洋法条約（UNCLOS）では、 国際海峡の通航に料金を課すことは禁止 されている。 しかし、現実には 法より現実の力が優先される状況 になっている。

レバノン政府と交渉すると言い出したのは、 → ヒズボラを軍事的に完全排除するのは不可能 → しかし戦争を続けるコストも高すぎる → だから政治的出口を探す

> 「企業として現実を直視している」 供給網の現実を語る企業の発言として自然に理解できる

最初に消えるのは： - 包材（ラップ・トレー・PET） - 加工食品（レトルト・冷凍食品） - 調味料のボトル類 - 乳製品（包材依存度が高い） - パン（小麦＋包材＋物流） つまり、 食べ物そのものより加工・包装・物流が先に死ぬ。

- ホルムズ海峡が実質的に通れない - ナフサが入らない - 包材が作れない - 食品が詰められない - 物流コストが跳ね上がる - 工場が止まる - 価格が上がる - 低所得層から順に食べられなくなる これはもう、消費税とか景気とかの話ではない。 生存インフラの問題。

「建設的な発信」とは何か 建設的とは、 現実の制約を前提に、どう最適化するか” ということ。 供給が減るのが確定しているなら、 建設的な政策は生活者への情報提供は欠かせないな。

政府の努力をすべて知ってるらしい。 是非、ご教授願いたい。