私もそう思います。「戦争を決意した指導者」と「それに従うしか道がなかった一般の将兵」は区別されて然るべきです。勿論、この間に一線を画すのは技術的に困難なので、前者の選定は象徴的（形式的）なもの（例えばA級戦犯）にとどめても良いかと。

マクロの判断は肌感覚ではなく、歴史と外国の事例から学べます。

マルクス経済学全盛時代を引きずっていますね。経済学は数学（マルクス経済学にはこれが欠けていました）と社会心理学を融合し、これに政治力学（歴史学）を加味したものです。マクロとミクロは勿論「別の力学」で動きますが、相関関係や類似性も相当あります。

違います。単純に事実を語っています。

最低限、仏独伊なみにあげるべきです。遅すぎる感がありますが、爆速でやってほしい。

私も同意見です。小政党の存在は必要だし、連邦制の米国（州議会の力は日本の県議会の比ではない）と比較するのも適切ではありません。 吉村さんは、（特に今の時点では）これに拘るべきではありません。

この問題はいつかは決着をつけるべきですが、時間をかけてあらゆるファクター（分祀の是非を含め）を計算し尽くす必要があり、当面は「参拝を見送った」高市総裁の判断は適切だったと評価すべきです。

米国はもっと少ないという人がいますが、米国は連邦制で州議会の力が強いので、同列に比較すべきではありません。州議会の議員数を加えたら、膨大な数字なります。

日本はまだ「オーバーツーリズム」を心配するような状態ではありません。フランス、イタリア、スペインなどは、あまり嬉しくなかった「日本の農協などの団体旅行客」も顔を顰めながらも受け入れ、外貨を稼いできました。

そうですね。吉村さんには、「これが維新の一丁目一番地だった」という思いが強いのでしょうが、これは象徴的な問題であり、日本が今この瞬間に直面している問題に比べれば微々たる問題に過ぎません。

「インフレ時の減税はご法度」は経済理論の大原則です。トラスショックはこの理論が正しかったことを示した実例の一つです。

私が転送したこの図が正しくなかったのなら、取り下げさせてください。しかし、「国人犯罪の比率がそんなに大きいものではない」というのは事実だと思います。そうでないのと仰るのなら、数字で示してください。

人間には誰でも「問題を単純化してスカッとした気持ちになりたい」という性向があります。「複雑なファクターをさまざまな角度から分析して最適解を求める」などというまだるっこしいことはやりたくないのです。

タイポ修正 国人 → 外国人

では「現在の物価高」と言い換えましょう。「現在の物価高をなんとかしてくれ」というのは一般大衆の切実な願いですね。政治家はこれに応える「マクロ経済政策」を取らねばなりませんね。この観点から、円高が良いのか円安が良いのかをお答えください。

各国の貨幣に対する不信から金の価格が上昇していますが、それは金鉱山の価値が上がっていることも意味します。 あまりよく知られてはいませんが、日本には隠れた金の鉱脈があります。

この論旨にはいくつかの問題点があります 「国家神道は宗教なのか？」といいう問題です。もし宗教なら、政教分離の原則で、首相や閣僚は公式参拝はできません。 また、もし宗教なら、「亡くなった将兵は全てその宗教に自発的に帰依していたのか？」という問題も残ります。

「言い過ぎ」というのはその通りかもしれません。しかし、概ねはそういう解釈が普通でしょう。その効果が肯定される局面もあるかもしれませんが、あくまで限定的なケースです。

16000機のドローンを制御するのも大変ですが、その前に、それだけの機体を生産するのも大変です。今の米国や日本にその力がありますか？

何度も申し上げますが、「必ず破綻する」とは言い切れません。高市総裁には、色々な人のアドバイスに耳を傾けた結果、方針を転換するという選択肢があるからです。