少ない研究費で研究させて、5年ごとにいちいちコストと手間と時間をかけて人を採用して教育して、もれなく退職させるって馬鹿じゃないの

I am a physicist, not the tensor network ONLY specialist. arxiv.org/abs/2509.04407

これは残念ながら事実だと思うので、過去の反省からアカデミア一致団結すべきだと思います。

一致団結して科学的に何が可能か、MMTも踏まえて考えましょうよ。

「結婚にメリットがないから結婚しない」というよりも「結婚で得られるメリット以上に結婚のハードルがあがっているため結婚できない」というのが実情である。 news.yahoo.co.jp/articles/bb3db…

アカデミア勢力が細分化されているうえに個別にアクション取るものだからまとまりがない。「数は力」にならない。 運営費交付金は競争的資金比率を下げて交付金比率を上げるだけなので予算純増よりはハードルが低いのだが、それができないのはパワーが分散されて各個撃破（懐柔）されてるから。

政府の支出の制限が予算という幻しではなくて、科学的には民間の余剰リソースと、通貨単位の実質的定義の維持、だと理解できれば解決できることは多いんですよ。政府予算という思考停止に陥らず提案すべきです。学術部門への支出を含む全ての支出は納税総額や国債とは関係ない話です。

メリットがないから結婚しないと考えてしまうと、メリットを提供すれば結婚するはずという間違った政策を展開することになる。それはむしろ逆効果で、皮肉にもさらに中間層以下に対して経済的ハードルをあげるだけになり、益々結婚は上位層階級だけができるものになってしまう。

インセンティブ政策は閾値を超えれる人を優遇するだけになる。閾値を下げるか、そもそも閾値の原因となる定員を除去するかを考えた方がいい。政府雇用に標準的賃金固定なら定員は不要。

運営費交付金の増額が運動として難しい理由 ・仮に増額になったとして、これまでの慣行通り旧帝大・研究拠点校に重点配分することになるから、中堅以下の大学の支持は得にくい（少なくとも大学ごとに利害はバラバラ）

国債を容認したらミッチェルに失望されるだけじゃないかな。この世代は正しく金融システムが理解できていないと。