災害対応で重要なのは、迅速な意思決定と一体的な執行体制。 政令指定都市は、地方自治法に基づき都道府県並みの権限を持ち、防災・消防・都市計画を一体的に担える制度です。 一方、都構想は市を廃止し広域へ再編する制度変更。 防災上どちらが実効的かは、制度構造で冷静に比較すべきです。

大阪市は政令指定都市。 本来は府が担う事務の多くを、市が自ら決定・執行できる「大都市特例」があります。 大都市の行政を市が総合的に担う、住民自治を強化する制度です。 一方、いわゆる都構想は大阪市を廃止し特別区に再編する仕組み。

政令指定都市は大阪だけではありません。 神奈川県と横浜市、愛知県と名古屋市、福岡県と福岡市など、全国にあります。 それでも、どの地域も“市を廃止して特別区に再編”していません。 二重行政は制度の欠陥ではなく、役割分担と調整の問題。 協議・条例改正・事務移譲で整理できます。

首都機能の分散については、 これまで政府も「一極集中の是正」と「機能の分散配置」を基本方針としてきました。 中央省庁の移転検討や、研究機関・文化機関の地方移転など、 “機能ごとに分ける”という考え方です。 これは、 一つの都市を「副都」として再集約する発想とは少し違います。

行政学上、二重行政は、 •重複は必ずしも非効率ではない •競争的関係が政策革新を生む場合もある •住民選択肢が増える効果もある とされます。 もちろん、無駄が全くないとは言えませんが、そこは調整すればいいだけです。

国会答弁で特定技能2号について人数上限の設定に明言していない点に批判もあるようですが、制度上“上限なし＝直ちに無制限に増える”とは限りません。