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ジョニー∞

@johnny0525

CSRとIRツールの企画ディレクションから企業の存在の意味を考える仕事へ。地域活性→環境→CSR&IR→統合報告→社史→製造業のサステナビリティ経営推進という流れです。飛騨高山出身。Directed CSR and IR tool,and now promoting sustainable management.

ID:54187044

linkhttp://blog.livedoor.jp/westham/ calendar_today06-07-2009 12:07:28

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コンパクトにまとめられたロードマップも参考になりますが、以下の詳細版のテクニカルレポート(昨年12月発表)も1.5度への道程と課題が率直にまとめられているようなので、一読しておきたいです。
iges.or.jp/jp/publication…

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シティバンクが、先住民の権利尊重の報告書を発表。指導原則などに基づき、プロジェクトファイナンスや顧客関係に関して、デューディリジェンスのプロセスと、潜在的リスクが認められた案件数などを開示しています。前者は情報量が豊富な為、踏み込んだ取り組みが可能との事。citigroup.com/rcs/citigpa/st…

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OECDのGlobal Corporate Sustainability Report 2024によると、2022年に世界の時価総額の86%にあたる企業がサステナビリティ報告を実施(企業数は上場企業の22%)しているとの事。アジアが日本並みに開示が多いのは意外でした。相互運用性向上などの提言もまとめられています。www2.oecd.org/publications/g…

OECDのGlobal Corporate Sustainability Report 2024によると、2022年に世界の時価総額の86%にあたる企業がサステナビリティ報告を実施(企業数は上場企業の22%)しているとの事。アジアが日本並みに開示が多いのは意外でした。相互運用性向上などの提言もまとめられています。www2.oecd.org/publications/g…
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AVIVAなど3つの機関投資家が立ち上げたINVESTOR INITIATIVE ON HUMAN RIGHTS DATA (II-HRD)は、データプロバイダーや議決権行使助言機関に働きかけ、人権に関する企業のデータを充実させ、意思決定に反映しやすくする活動を開始。賛同する投資家も4月末まで募集中。
churchofengland.org/sites/default/…

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多くの企業がインパクト評価の革新に取り組んでいるとのWEFの記事。中でもSAPは、インパクト損益計算書の作成をめざし、PwCは顧客企業のインパクト評価導入を支援しているとの事。またCSRDに基づく報告は、企業がインパクトを特定し管理する原動力になっているそうです。
weforum.org/agenda/2024/04…

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JOGMECの金属資源情報のDB検索では、充実した資源関連の資料にアクセスでき便利です。「金属資源セミナー資料」では、1月のJEITAの責任ある鉱物調達検討会資料、3月の各国政策及びEUの重要原材料供給確保の動向などが参考になりそうです。
mric.jogmec.go.jp/search/?keywor…

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米の法律では、政府や議会議員へのロビイストの登録が義務付けられていますが、実際のロビー活動より遥かに少ない可能性があるとの事。2010年のドッド・フランク法制定時も多数のロビー活動があったようです。
blogs.lse.ac.uk/usappblog/2024…

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アジア太平洋地域における企業のグリーンウォッシュ意識についての興味深い調査。経営幹部の8割が懸念を抱いているとの事。規制による急速な変化がドライバーで、開示に慎重になるも、実質的な取り組みを進める契機にも。依然として機会よりコストと見る向きも強いようです。
eco-business.com/news/greenwash…

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ここ5年で、ESGを投資方針に組み入れた投資家が2割から8割に増加しているとの調査結果。法規制、パフォーマンス向上、ステークホルダーからの要請が主な理由との事。米は反ESGにも関わらず、方針策定は欧州よりリードしているようです。
esgtoday.com/80-of-global-i…

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申し訳ありません。COSOは1992年に「内部統制の統合的フレームワーク」を策定、2013年に報告目的から「財務」を削除し、適用範囲を非財務を含む範囲に拡大、昨年特にサステナビリティやESG報告への適用性を高める為のガイダンスを発表し、ご紹介した2つのリンクは、その文書の和文版と英語版でした。

申し訳ありません。COSOは1992年に「内部統制の統合的フレームワーク」を策定、2013年に報告目的から「財務」を削除し、適用範囲を非財務を含む範囲に拡大、昨年特にサステナビリティやESG報告への適用性を高める為のガイダンスを発表し、ご紹介した2つのリンクは、その文書の和文版と英語版でした。
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2013年にCOSOから「サステナビリティに係る有効な内部統制(ICSR)の実現」が発表されてから10年以上がたちますが、今でもいろいろ参考になりそうです。
coso.org/_files/ugd/305…

昨年補足ガイダンスが出ていますが、日本語版はまだのようです。
coso.org/_files/ugd/305…

2013年にCOSOから「サステナビリティに係る有効な内部統制(ICSR)の実現」が発表されてから10年以上がたちますが、今でもいろいろ参考になりそうです。 coso.org/_files/ugd/305… 昨年補足ガイダンスが出ていますが、日本語版はまだのようです。 coso.org/_files/ugd/305…
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最近の各社のマテリアリティ特定事例を見ていますが、やはり基本的にはこれまで通り、「ステークホルダーへの影響」「企業への影響」両面で検討された、いわゆるダブルマテリアリティですね。CSRDで新しい概念が飛び込んできたわけではなく、元々ダブルマテリアリティで特定してきたのが日本企業では。

最近の各社のマテリアリティ特定事例を見ていますが、やはり基本的にはこれまで通り、「ステークホルダーへの影響」「企業への影響」両面で検討された、いわゆるダブルマテリアリティですね。CSRDで新しい概念が飛び込んできたわけではなく、元々ダブルマテリアリティで特定してきたのが日本企業では。
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今後のM&AプロセスにESGを組み込む事が重要であるという記事。日本製鉄のU.S.スチール買収も、日本製鉄の電磁炉技術を用いた脱炭素推進等のESGに関連しているとの切り口で取り上げられています。
greenbiz.com/article/esg-ri…

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充実した社史のリンク集。これは一カ月くらいこもって見たいサイトです。こもると言えば、かつて神奈川県立川崎図書館の社史室にこもって社史を読みふけったことを思い出しました。『社史の図書館と司書の物語』の高田さんにお会いしたのが懐かしいです。shashi-archive.jp/koukaishasi/

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ネイチャーポジティブ経済移行戦略の参考資料集の鍵と思われるスライド。全体像、財務コスト例、機会事例、分析ツール。初めは環境負荷削減という所が重要かと。省庁間の連携はいいですね。今後はさらに連携し、人権等社会面も統合した進め方を推進していって頂きたいです。env.go.jp/page_01353.html

ネイチャーポジティブ経済移行戦略の参考資料集の鍵と思われるスライド。全体像、財務コスト例、機会事例、分析ツール。初めは環境負荷削減という所が重要かと。省庁間の連携はいいですね。今後はさらに連携し、人権等社会面も統合した進め方を推進していって頂きたいです。env.go.jp/page_01353.html
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気づき多く。「イベントの登壇者や企業の意思決定層において、マジョリティーの『男性』が自ら進んでジェンダーバランスを整えていくことや、自治体の審議会から子供会まで、決定権のあるポジションに日本人が外国籍のメンバーを推薦することなども、“特権”を活用して社会を変えることにつながります」

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CSRDに取り組むBATやRoyal Philipsの事例などが紹介。遅れている企業も多いようですが、マテリアリティ特定とギャップ分析に早く取り掛かった方がよさそう。またよく言われますが、コンプラではなく、戦略的機会と捉えることが重要であるとの事。デファクトになり得るとも。
irmagazine.com/reporting/csrd…

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