テレビ新聞の既得権益は甚大
管轄の総務省の天下りを受け入れ、
テレビ局は携帯電話会社より数千億も公共の電波利用料を割り引かれている
当然政治に忖度が働く
また、
新聞は軽減税率が適用され
記者クラブに年間100億
新聞と放送業の資本が同じなので相互監視ができない
電波オークション未導入は 中国 北朝鮮 日本モンゴルのみ

ID: 430709410

calendar_today07-12-2011 13:47:29