子どもの数、続く減少　５０年でほぼ半減、１５歳未満１４０１万人 asahi.com/articles/ASS54…

総務省は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が前年より33万人少ない1401万人で、43年連続で減ったと発表した。総人口に占める割合も前年比0・2ポイント減の11・3%で50年連続の減少。

東京大学大学院教授の本田由紀さん(本田由紀)がコメントしました。

【視点】「女の子だし」「女の子なんだから」という親の考え方が、時には娘自身にも引き継がれる。そうした個々のミクロな選択が集積されて…

（時時刻刻）女性の進学、消えない壁　弟は浪人していいの？
asahi.com/articles/DA3S1…

これはまさにそうで、選択的夫婦別姓が導入が遅れた日本では、両性が結婚後に同一性を証明することが困難です。西欧ではクオータ制の導入により、過去30年で役員の3割から5割が女性になりましたが、日本では議員や管理職のクオータ制導入どころか、個人が結婚後も名前を保つことさえできません。

【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り　深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念　会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ｜日テレNEWS NNN news.ntv.co.jp/n/ytv/category…

まずこの山本元判事に名字を変えてみてもらいたい。それがどういうことなのか体感するために。

「豊かになり続ける日本企業」

大企業だけでなく、実は中小零細企業も売上が上がらないながらも利益が増え、右肩上がりで純資産が増大しています。

家計の低所得化が進む一方で、全体で見れば日本企業は着実に豊かになっています。

↓日本の経済統計と転換点
ogawa-tech.jp/2021/12/19/ris…

中教審の答申案が出るのはおそらく連休明けのどこかのタイミング。
答申案が出てしまったら、そこから大幅な改訂はありえない

ということで、４月下旬から５月上旬にかけて多くのメディアがこの問題を取り上げてくれている

教員の皆さんも諦めずに発信を。
調整額４%を10%に上げても残業は減らない！

『文系大学教育は仕事の役に立つのか』って本を読んでるんだけど、学生時代に学んだことは仕事の役には立たないと考えてる層は、学生時代に真面目に講義を受けてなかったということが明らかになってて面白い

「保護者から「スカートの丈は？」などの質問が出るが明文規定は作っていない。秋馬校長は「ふさわしい服装を生徒が自分で考えてほしい」と話す。「制服は何も考えずに着る。私服だと、今日は暑い、雨だ、終業式だ、など天候や行事を考える。それができるようになってほしい」」制服廃止に賛成します

改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日新聞世論調査
mainichi.jp/articles/20240…

2022年4月の調査は「賛成」44％「反対」31％と賛成が上回っていましたが、4月20、21の両日に実施した全国世論調査では「賛成」27％「反対」52％との結果でした。

NHKのニュースより、 #選択的夫婦別姓 の世代別賛否グラフ。60代までは71〜78%が賛成。70歳以上でも賛成多数。誰が止めているか考えてみましょう。

水俣病患者が思いを訴えている最中にマイクを切り、発言を強制終了させた環境省。そしてマイクを切ったと「認識していない」とすっとぼけて逃亡した伊藤信太郎・環境大臣。
この人もまた、統一教会の政治組織「国際勝共連合」に会費を払ってた壺議員です。壺議員はひどすぎる議員ばかり。

「議連は、同法を「貧困の解消」を入れた名称に変え、法の目的を明確化。離婚後のひとり親が受け取る養育費の指標などを新たに加え、今国会での成立を目指している。」

「子どもの貧困対策法」改正へ　7日に緊急院内集会開催｜NetIB-News data-max.co.jp/article/70907
「こども家庭庁発足後、子どもの貧困対策は、現実に薄まっている」