経産省、韓国環境団体を門前払い 日本の経済産業省は昨日、福島の処理水放出に抗議するため来日した韓国の環境団体の抗議訪問を拒否。抗議書すら受け取らなかった。この団体は経産省と東京電力の前でデモも行った。 正しい対応。そもそも反日活動のための来日はお断りしたい。 v.daum.net/v/202304242050…

在留資格ない子に特別許可 検討 approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h… とんでもない提案。そもそも日本の国籍は出生地主義では無く血統主義なので、日本で生まれようが育とうが関係ない。責められるべきは日本国ではなく不法行為で不安定な立場にした親の責任。感情で法を捻じ曲げたゴネ得は許されない。

安倍さんは どんなに誹謗中傷されようとも 有ること無いことデタラメ言われても 法的手段に訴えるなんて言わなかった 一方 河野、小西、杉尾 有田ヨシフあたりは 何かといえば法的手段･･･ ロクなもんじゃないね、コイツら。

西村大臣、福島ヘイト指摘で韓国けん制 西村経産大臣は今日の記者会見で、「韓国をホワイト国に戻すか」との質問に「決まっていない」と回答。更に「福島の処理水放出と、一部日本産食品を輸入規制する韓国の姿勢を懸念する」と発言し、韓国の期待をけん制した。 こうあるべき v.daum.net/v/202304251640…

岸田政権が在留資格がない子供に「在留特別許可」を検討 不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人が、昨年末で4233人に 日本で生まれ育った18歳未満の外国籍の子どもは5%弱の201人 日本国は法治国家 「在留資格がない子供に「在留特別許可」に反対！」 と思う方はリツイートして下さい

世界中に日本人学校がありますが、1ヵ国でも無償化してくれてる国があるでしょうか⁉️🙄 なんで日本だけが外国の学校を無償化しなきゃならないですか⁉️😡💢 朝鮮学校の排除・差別やめよ　東京都内で政府に抗議集会 時代の正体　差別禁止法を求めて kanaloco.jp/news/social/ar…

【追い込まれる川勝知事】 静岡市への世論調査で「不支持」が５１％となった川勝知事。いよいよ静岡の人々も、川勝知事の欺瞞に気づき始めた！ 『知事失格』の著者、小林一哉さんの新連載「今週の川勝劇場」がHanadaプラスで開始です！ hanada-plus.jp/articles/1264

安倍さんの尊敬するところの一つが、自分の子供はいないけど日本の子供をこの上なく愛してたところ。 自分がどんなに印象操作で悪者にされても、日本の子供たちの未来のために盾になってた。 だから私もそういう気持ちを安倍さんから受け継いで繋げていきたいと思った。 だから偽善よりも子供の未来。

塾に大金を払って、無理に偏差値の高い大学に行ったからといって、子供が幸せになるわけではない。 という事実が社会に認識されるまで、あと10年ぐらいかかるのかな？ 元から頭のいい子が偏差値の高い大学に行き、幸せに暮らしてるのとは違う話なのです。 tokyo-np.co.jp/article/251701

日本のトラック運転手の一か月労働時間　320時間 イギリスのトラック運転手平均時給 £15.37=2643円 320時間×2643円は月給84万5760円 年収1024万9120円 寿司屋など普通の人も海外で働いたほうが儲かる時代を政治はどうやって止めるべきか？ youtube.com/watch?v=vJ2MS0…

【堀江貴文】最悪のタッグ"検察とマスコミ"#shorts ジャニーズ ホリエモン 名言 切り抜き Newspicks youtube.com/shorts/1h0WpwR… YouTubeより

外国人労働者と家族が日本に永住できる「特定技能2号」業種拡大案を自民党が了承。 少子化を進めて日本人の子供を減らす ↓ 外国人に永住権を大盤振る舞い　←今ここ ↓ 日本人が減り外国人が増える ↓ 外国人参政権拡大 ↓ 外国人政治家が多数当選 ↓ 日本人の権利を制限 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…

「日本に住んで納税してるのだから、外国人でも政治家を選ぶ権利ぐらい与えてもいいよね。」 外国人参政権を認めた結果、民主的にハワイ王国が亡くなって、アメリカの州の一部になった話。 youtu.be/jgwHYUAudao

東京都は朝鮮学校補助金支給をしないと言いながら、各区から外国人学校保護者補助金が支給されています。 公立学校の保護者への差別解消に取り組む議員を応援！ 【朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に補助金支給】 「子供1人当たりの補助金公開！江戸川区は、子供5人だと年100万円ゲット！」

「（外国籍でも)日本国籍者と同じ支援ややり直しの機会が必要」とおっしゃいますが、それを提供するのは日本国ではなく、その方の母国です。生活保護も同じ。在留者の生存権は、第一義的には当該人の母国が責任を持って保障するべきものです 外国人犯罪者よりも日本国籍者や正しい手続きを経て（続く）

在住外国人の生活保護は昭和29年厚生省社会局長の1本の通達から始まった。今は1200億円超と言われるが正確な額も不明。外交鉄則は相互主義。邦人が外国で受けられない以上見直しは必須。だが自民で杉田水脈氏や小野田紀美氏、また参政党神谷宗幣氏らしか取り上げない事が残念 sn-jp.com/archives/125827

笑ってしまう ごめんなさい 注意するのも失礼かなと 皆思っているのか？