証券口座の不正アクセス被害が17社に拡大 新たにIG証券、岩井コスモ、SBIネオトレード、岡三、GMOクリック、立花、内藤証券でも確認された 不正アクセスによる株の無断売買被害について、日本証券業協会は各社と連携し、補償対応を進めている 被害件数は3,505件、被害総額は3,000億円を超える

滋賀県立図書館のホームページが不正アクセスの可能性で閉鎖 関係ない英文が掲載され、改ざんと判断された 個人情報流出は確認されておらず、図書の貸出・返却業務に影響はなく、予約や延長は電話対応で継続中 復旧時期は未定となっている

AGペイメントサービスは、クレジットWEB申込システムの不具合で個人情報が漏えいしたと発表 改修作業中の不具合により、一時、特定の加盟店から719件の顧客氏名・申込先・金額が閲覧可能な状態にあった 現在は修正済みで、該当加盟店に削除を依頼済み

山形大は、付属中の教員PCが不正アクセスを受け、生徒ら2269人分の個人情報流出の恐れがあると発表 4月には農学部でも同様の被害があり、流出疑いは計4500人超にのぼる見込み 氏名や住所、生年月日に加え、一部では成績データも抜き取られた可能性がある

金融庁が証券口座不正アクセスによる、最新の売買被害状況を公表した 今年1〜5月で確認された、不正な株式等の売買は5958件、売却金額は約2700億円、買い付金額は約2400億円となり総額5000億円超にのぼる 生体認証などの多要素認証導入を促し、個人投資家にセキュリティ強化を呼びかけている

NYANGOの宿泊予約システム「ちいプラ」で不具合、会員登録時に他地域サイトの同一ID顧客情報が誤表示される事象が発生 閲覧可能となったのは、メールアドレス、名前、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード情報の一部 関連する顧客にメールで案内している

「鬼滅の刃」などで知られるアニメ制作会社ufotableのコラボカフェ予約サイト「ufotable Ticket」が大規模な不正アクセス被害、動作遅延や直前キャンセルが発生している 対策として6月6日からSMS認証を必須に、抽選申込の際に認証用のワンタイムパスワードのみを送信する

大阪府警が偽サイトに注意喚起、本物そっくりの偽HPで口座情報入力を促す詐欺に悪用か 警察がSNS連絡や逮捕状などの提示、情報入力を求めることはないとして、不審なURLにアクセスしないこと、OSやアプリなどのセキュリティアップデートを適用することなどを呼び掛けている

ソフトバンクは、業務委託先の不正によりSoftBankやY!mobileユーザーの情報約14万件が漏えいした可能性があると発表 元社員がUSBで持ち出した疑いやクラウドでの管理不備などが判明、業務委託契約は解除済み 対象者向けに専用窓口を設置し、今後の営業電話に関する新たな方針も示した

東京海上HDは、米国拠点4社が不正アクセスを受けたと発表 正アクセスが判明し、直ちに外部とのシステムの接続を遮断した その影響で、電話・メール・オンラインが利用出来ない状態が続いている 現時点では個人情報の漏えいは確認されていないという

みずほ銀行、iDeCo申込者5572人分の情報を提携先に誤送信、誤送信先で削除を確認し、不正利用の懸念なしと説明 申込受付番号などが含まれ、誤送信に基づく誤案内も発生したが、個別に連絡済みで再発防止に努めるとしている

ダイソーで約1万件の個人情報が漏えいの可能性、氏名・履歴書・健康保険証などが含まれる Googleグループ作成時の設定不備により5年以上外部から閲覧可能になっていた 指摘後に非公開化し、再発防止へ情報管理体制を強化、機能制限を実施し、対象者には個別連絡をしている

名古屋大学は教員のPCがサポート詐欺で遠隔操作を受け、学生・生徒1626人分の個人情報が漏えいした可能性を発表 氏名や学籍番号、成績、院生のメールアドレス等が漏洩の恐れがあるという 対象者に個別連絡と関係者への謝罪をし、再発防止へ向けて情報セキュリティ研修を強化する方針

証券口座の乗っ取り被害を巡り、金融庁が「全額補償」を求めたとされ、証券各社が反発 各社は多要素認証の有無などに応じ「2分の1」や「4分の1」の補償を想定していたが、金融庁との調整が難航しており、補償方針の確定が遅れている

不動産情報サイト「楽待」で、不正アクセスにより個人情報が流出した可能性があると発表 流出の恐れがあるのは、個人・法人会員の氏名・住所・メール・電話・年収/資産情報などとし、件数については触れられていない 同社は、再発防止策を講じ、原因の調査と被害全容の把握に取り組むとしている

株式会社ヤング・コミュニケーションがSTARTO公認リセール「RELIEF Ticket」で情報漏えいがあったと報告 運営委託先のぴあ(株)で一部購入者の個人情報が他ユーザーに閲覧可能な状態に ヤング・コミュニケーションは公式サイトで謝罪し、ぴあと連携し再発防止策を強化すると発表

ゆうちょ銀行は「7月から口座が使えなくなる」とするYouTube上の偽情報動画に注意喚起 生成AIによるフェイクとみられ「事実無根」と否定、全サービスは通常通り継続 YouTube上の偽情報動画では「高齢者バス無料」など他の偽動画も拡散中、福岡市・仙台市が誤情報として注意喚起されている

紳士服「はるやま」を運営するはるやまHDが、ランサムウェアによる不正アクセスを受けたと発表 個人情報流出の有無は調査中で、偽の被害確認リンクが公式サイトに掲載された可能性も 現在、ポイント登録やECサイトの利用など一部サービスを停止中、利用者に注意を呼びかけている。

政府は7月1日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の司令塔組織「国家サイバー統括室」を発足 警察・自衛隊などの実行部隊と連携し、通信情報の分析や官民の情報共有などに関する基本方針を策定する 統括室は旧NISCを改組、初代サイバー官には飯田陽一氏がセンター長代理に就任

国際刑事裁判所（ICC）、サイバー攻撃を受けたと発表 ハーグに拠点を置くICCは、被害を最小限に抑えるための対応を実施中 攻撃の動機や影響は不明で、影響分析と被害軽減策を進めている、データ流出の有無については現時点で公表されていない ハーグでは先週、NATO首脳会議が行われていた