2024年9月24日付労連ニュースです。大津市は市立唯一の乳児保育所の休園を「決定」しました。在園児は近くの他園に転園を勧められています。しかし、子どもや保護者に思いやりのない市のやり方に組合は「再検討を」と申入れしました。

10月15日付大津市民病院向けの労連ニュースです。夏期交渉を行い、いくつかの改善は見込まれますが賃金改善や人員増については「抜本的な改革をする」とのことで明確な改善の回答はありませんでした。

10月17日付労連ニュースです。市立逢坂保育園の休園の問題が市民団体の署名活動にまで広がりました。市民生活と子ども、職場を守るため、市労連も取り組みます。

10月23日付労連ニュースです。21日から交渉が始まりました。給与の大幅引き上げと来年からの地域手当10％は引き下げないで、が大きな課題です。要求実現に向けて団結署名を始めました。未加入者の加入も呼び掛けています。

10月28日付労連ニュースです。大津市で、国の「給与制度のアップデート」を実施すると全員の地域手当は下がりますが、部長と次長は「号給の大くくり」で給料が上がります。職員団結署名は600人分超えました。「地域手当は引き下げないで！」のたくさんの思いが集まっています。さらに頑張ります！

11月6日付労連ニュースです。賃金確定の次回交渉(予定では最終)に向けて職員団結署名を集めています。「地域手当10％は引き下げないで！」が大きな要求です。署名の賛同者はもうすぐ2,000人を超えます。まだまだがんばります！

2024年11月11日付労連ニュースです。職員団結署名が2,000人分に迫っています。職員と家族の生活を守るため、市の人材確保と定着を進めるため、地域手当10％は引き下げないで！

2024年11月15日付労連ニュースです。「最終」回答がありましたが「人勧どおり」の回答でした。組合は「地域手当10％の引き下げは受け入れられない」と表明しました。

2024年11月28日付労連ニュースです。組合は来年4月からの地域手当10％の引き下げに合意していません。それを理由に大津市は今年度の給与の引き上げも「セット」にして12月の市議会で条例改正をしない見込みです。職員は物価高騰で苦しんでいるので早く差額支給してほしいです。

12月9日付労連ニュースです。差額支給と地域手当の要求について職員の声を集めます。物価高騰で苦しい時に早く給与改善を決めてほしいものです。

12月23日付労連ニュースです。会計年度任用職員の「3年、5年ごと公募」の規定はなくなりましたが、一部の職場では全員対象の公募が行われる予定です。職員を大事にしない職場は市民からの信頼もなくなると思うのですがどうでしょうか？

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、本日配付の「労連ニュース」2025年新年号です。大津市、草津市、栗東市の３つの職員組合の共同行動で、それぞれの市長に宛てて申入れを行いました。３組合は地域手当10％からの引き下げをまだ受け入れていません。

2025年1月20日付労連ニュースです。大津市職員の地域手当をどうするのか？1/15に年末からの継続交渉を行いました。しかし、回答は変わらず。「あくまで人勧準拠が基本姿勢」と言いますが、人勧にはない非管理職の昇給や昇任を抑え給料水準を引き下げる制度はそのまま継続するとのことです。

2月27日付労連ニュースです。議会に4月から職員の地域手当を引き下げる議案が提出されています。手当の引き下げは国の人事院勧告に基づくものですが、大津市職員の給与の魅力が低下して「職員の確保と定着」が危うくなるのが心配です。

3月26日付労連ニュースです。独法大津市民病院ではベースアップはなく、一方で地域手当は引き下げる方針です。しかし、その根拠の診療報酬の地域加算の引き下げは「当面の間」なくなりました。「だったら職員の地域手当10％は維持継続して！」を改めて要求しています。

2025年4月2日付労連ニュースです。今年も新規採用職員を迎えました。今年は106人(消防職員を含)です。ウェルカムパーティーに取り組み、今は「ランチ会」を開催中です。加入も進んでいます！

4月24日付労連ニュースです。アンケートに答えた半数が仕事を辞めたいと「いつも、時々」思っていることがわかりました。その職員の状況は、年休が取れず、疲れも取れず、仕事のやりがいも低下しています。

5月26日付労連ニュースです。春闘交渉で保育士の初任給基準を改善する回答がありました。これまで動かなかった要求がやっと実現します。さらに在職者調整も必要なので今後協議することになっています。

2025年6月3日付労連ニュースです。夏休の期間が始まりました。年休について、昨年は、全体で66％の職員しか「1日単位で5日取得」できていませんでした。特に、保育士は36％しか取得できていませんでした。

2025年7月16日付労連ニュースです。市労連は人事評価が職員の育成が進む制度となるよう要求しています。