再処理工場を動かす理由は、資源のリサイクルではない。原発推進派は、立地自治体に「最終処分場にはしません、再処理工場に運び出しますから」と説明してきた。青森県には「最終処分場にしません、プルサーマルと増殖炉をやりますから」と。既に破綻のこのシナリオから抜け出せないで迷走し続けてる。

六ケ所再処理工場は、全国の原発から出た使用済み燃料約３０００トンを貯め置く中間貯蔵施設と化している。 再処理工場がほとんど動かなくても、核燃料サイクル政策を見直すのではなく、なし崩し的に中間貯蔵が長期保管へと先送りされていく異常な事態となっている。

国はプルサーマル目標を３０年度１２基に下方修正したが現状は僅か４基で、５年間の消費量は３トンに満たない。４５トンの余剰プルトニウム(Pu)を抱え再処理工場がフル稼働すれば年6.6トンの新たなPuを生み削減には繋がらない。必然的に運転停止を強いられ使用済み燃料は直接処分との併存になるだろう

専門知識を欠く官邸と、結託した一部のエリート官僚が、思いつきで策を講じ、失敗しては責任逃れを繰り返す政治の劣化が常態化している。コロナ禍が終わっても少子高齢化、社会保障、エネルギー等解決すべき課題は山積するが、今回のコロナ対応を見てる限り、お先真っ暗と言うほかない。

核燃料サイクルは「見直し」が世界の流れ news.yahoo.co.jp/articles/1a762…

作業再開したと思ったら、また中止。今回で３回目。 こんな技術レベルで核燃料サイクルを推進、再処理 へ突っ走る日本は危険すぎる。 高レベル放射性廃棄物 「ガラス固化体」の作業中止 原子力機構 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…

３Aによる傀儡政権 安倍元総理も不満? 元産経政治部長「まるで麻生・甘利内閣のようだ。岸田さんはどこにいったの?」(ABEMA TIMES) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/3ad35…

大臣室で現ナマをポッケに入れた件を認めて2016年に閣僚を辞任。「いずれ国会で説明する」と言ったきり、睡眠障害を理由に国会を長期欠席は、あまりでは 岸田内閣の裏テーマは原発推進 “甘利人脈”が要職独占で新増設・建て替え一気加速(日刊ゲンダイDIGITAL) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/0c20a…

工学的安全施設は単一故障でも機能喪失しないよう多重系で構成されています。当該機が故障でも他系が正常なら停止不要です。 でも美浜３号機は、原発に義務づけられているテロ対策施設が設置期限内に建設できないため、１０月２３日には運転を停止することになります。

推進派の言い分は、安定電源の確保や地球温暖化対策からくるCO2排出の抑制でしょう。 エネ基本計画では３０年の電源構成で原発は20~22%ですが、これを達成するには約２０基の再稼働が必要です。今は、美浜３を入れても１０基で現実的ではありません。無理な目標が再エネの目標を阻害しています。

当初、建設費7600億円で始まった再処理工場 20数回の完成期限延長を繰り返し、約3兆円まで膨らんでしまった。このまま突っ走れば総事業費16兆円。 勿論、負担するのは電気利用者である私たちだ。 45トンの余剰Puを抱え、唯一の消費手段はプルサーマル頼み。核拡散の懸念も、サイクルは即刻中止に！

再処理すれば同時に高レベル放射性廃棄物も作られ、これはガラス固化体にして地中埋設することになります。 最終埋設地も決まっておらず、実現の見通しはありません。地震列島の日本に安定した地層など皆無でしょうし、ガラス固化の技術でも東海再処理施設で再三トラぶってるように未完成のものです。

原子力の比率は１９年度で僅か６％程度でしかない。再エネ拡大の足かせとならないように第６次エネ基本計画では、現実的な数字として原子力を１０％程度に抑えて再エネを３０％超に目標を引き上げるべきと考える。

再処理事業中止を決断すれば、最終処分地を回避したい青森県は、保管している使用済み燃料を各原発に返還する。燃料プールがほぼ満杯状態の各原発は必然的に停止を余儀なくされ運転ができなくなる。 自治体との調整は必要だが、各サイトに中間貯蔵施設を造り乾式貯蔵することで解決できないだろうか

東電エリアの「廃炉円滑化負担金」が10月から3銭／Kwh値上がっている。検針票は紙の配布が中止で原則Webでの確認に変わっているが、高齢者はじめ無関心の人が気付くことは無いだろう。円滑負担金の全容は明らかにされておらず、負担額は白紙委任の状態。賠償負担金も同様、託送料金に含めたのが間違い

東電が原発を運転する「適格性」は条件付きでの認可。「経済性より安全性追求を優先」表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しも可。 次々に出てくる不祥事のオンパレードは２００２年のトラブル隠しから何も変わっていない。 規制委は認可の取り消しを。

IEAが集計した20年の発電実績速報では、原発の割合は4.3%にすぎない。 20~22%を達成するには27基を80%の高稼働率で運転させる必要があるが非現実的。高い原発の比率が再エネ普及の足かせになっている。