日本のフリーランス総収入は23.8兆円で、2019→2021年で10%ほど増加。 一方でアメリカのフリーランス総収入は約170兆円にも昇り、2019→2021年で20%ほど増加。 日本のフリーランス経済規模はこれから加速度的に増えていくでしょうし、まだまだ伸びしろがありそうです。 speakerdeck.com/lancers_pr/xin…

アメリカでは、プログラミングやコンサルなどのスキルを持つフリーランスほど「就職」を選びません。 ✅就職せずフリーランスを続けたい →フリーランス全体：63% →スキルを持つフルタイムフリーランス：76% フリーランスはスキル・経験がある人にとってより後悔の少ない選択のようです。

実は、日本のフリーランス経済規模の成長速度は世界で3番目に高いです。 ✅フリーランス総収入の年間増加率トップ5(2020) 1.フィリピン：+208% 2.インド：+160％ 3.日本：+87% 4.オーストラリア：+86% 5.香港：+79% 職業観に変革が訪れようとしています。 explodingtopics.com/blog/freelance…

アメリカでは若い世代ほどフリーランスの割合が多い。 ✅アメリカの世代別フリーランス割合 →Z世代(18-22歳)：53% →ミレニアル世代(23-38歳)：40% →X世代(39-54歳)：31% →ベビーブーム世代(55歳以上)：29% ITネイティブ世代により好ましい働き方なのかもしれません。 forbes.com/sites/elainepo…

日本のコンサルティング市場規模は過去5年間で約1.6倍に増加。 ✅2017年：約9,600億円 ✅2021年：約1.6兆円 人材不足も囁かれる中、外部専門家を活用する企業が増え続け、2027年には約2兆円以上の市場規模への成長が見込まれています。 コンサル経験者はこの優位な環境をフルに活用したいですね。

今年「フリーランス保護新法」が可決されると、発注企業に様々な面で義務が課されます ✅報酬や業務内容が曖昧→明確化しなければ違反 ✅報酬の未支払・遅れ→期日遵守しなければ違反 ✅仕様や作業期間、納品日の一方的な変更→同意なく変更不可 「フリーランス＝弱い立場」ではなくなりつつあります

日本の労働市場における雇用需要は底堅いです。 日本の失業率は17ヵ月連続で減少して2.5%と低い水準であり、人口動態から今後も労働人口は縮小していく予測です。 コンサルファーム経験を持つ社会人にとって、「独立しても会社員に戻る環境はいつでもある」と考えても楽観的すぎる事はないと言えます。

フリーランスは①不安定な経済、②ジョブ型雇用ニーズ、③リモートワークの浸透という近年の環境変化により適合した雇用形態です。 Fiverrによると、78%の米国企業は今年、従業員よりフリーランス雇用を増やす予定とのこと。 解雇規制の厳しい日本では尚更かもしれません👀 forbes.com/sites/jonyoung…

大手人材紹介会社へ調査で、28社中25社が【即戦力を求める中途採用は2023年増加する】と回答。 日本の構造的な高度人材不足は依然と変わっておらず、コロナ禍後の経済再開を通して一層顕著となりそうです。 この状況をチャンスにする行動はあるはずです。 jinzainews.net/27321/

マッキンゼーのレポートによると、日本はデジタル化の度合いが先進国27カ国中27位で最下位。 それもあって『日本の総労働時間の56%が自動化可能』らしいので、今後もDXを推進する企業は増えそうです(伸びしろ)。 DX関連のフリーコンサル需要は今後も堅調な見通しですね👍 digitaljapan2030.com/_files/ugd/c01…