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日本と同様、西側諸国は緊縮財政という“カルト的”政策に支配されてきた。その結果、成長率は鈍化し続けている。一方でグローバルサウスやBRICS諸国は経済を拡大。アメリカからの干渉を受けにくい国ほど、成長している傾向がある。民主党による世界支配から解放された今、日本は経済成長するチャンス。

警察・検察・裁判所の腐敗は想像以上。冤罪は一部の特殊な話ではない。普通に生きているだけの健全な市民が、やってもいない罪で長期間拘束され、取り調べで殴られ、脅され、自白を強要される。人質司法は今も続き、あなたの生活を一瞬で破壊する危険がある。司法の被害者になってからでは遅い。

金持ちはインフレが嫌い。なぜか？ すでに持ってる現金・債券の「価値」が減るから。 だからインフレの兆候があると、日銀に「利上げしろ」と圧力をかける。 庶民にとってインフレは借金が軽くなり、賃金が上がるチャンス。 でも金持ちにとっては資産価値の目減り。

「財政出動しても中抜きされるだけ」と言うやつ、給食費が一部中抜きされたら「じゃあ給食そのものを廃止しろ」と言うのか？中抜きは是正すべき問題であって、財政出動そのものを否定する理由にはならない。これを根拠に緊縮主義を続けるのは完全に本末転倒。

インフレになると中央銀行が利上げする理由

経済にまつわる、よくある陰謀論について反論しました XやYouTubeに寄せられる持論についてはよく読んでおりまして、それに対しては動画にしてまとめて反論していくスタイルでいきます みなさん、どしどし建設的な批判や指摘をお寄せください 根本は議論が大好きです youtu.be/EtsmphX7vVQ

「国の借金＝将来世代のツケ」は大嘘。日本は円建ての国債を発行しており、返済能力は無限。返済期限が来ても新しい国債で借り換え可能。財政破綻など起きない。問題はむしろ、間違った経済観で増税すること。

S&P500が伸びても、アメリカ国民は全く豊かじゃない。ニューヨークのワンルーム家賃は30万～45万円。昼はバナナ、夜はピザで飢えをしのぐ若者たち。自由の国でもなんでもない。物価爆上げ、栄養失調、平均寿命76歳。LAでは10万円未満の万引きは実質黙認されている。そして街は薬中だらけ。普通に地獄

ドイツはユーロだから財政出動に制限がある。でもGDPで日本に勝ってる。なぜか？ 日本は自国通貨建てで財政出動し放題なのに、「借金が〜」「PB黒字化〜」とか言って、勝手にブレーキ踏んでるから 出せるのに出さない 結果、経済成長も技術革新も全部ドイツに負けてる こんなアホらしいことはない

根本が政治をやり始めた理由

捜査機関にとって不都合な証言をする証人を拷問し、偽証を強要するのが警察・検察であり、そんな無理筋の逮捕を許可するのが裁判所である どれだけ司法がイカれているのか、知っていただきたい youtu.be/WCarYc6I13s

1996年以降、日本は災害対策の公共事業費を削減し続けた。南海トラフ地震の被害額は1410兆円と予測されているのに、対策費40兆円は「高すぎる」と拒否。現実を無視する財政カルトが、この国の命と未来を削っている。東日本大震災や能登半島地震などの被害を受けた人は共に財務省を糾弾しましょう。

「年金は大丈夫」とかバカも休み休み言え。「年金問題は嘘」なる本があるが、著者は維新の顧問で売国勢力。毎月何百万も受け取り日本破壊に加担している。そんな連中が垂れ流す「安心論」を信じるな。年金制度はもう崩壊寸前。俺の世代なんて、鈴木亘氏によれば3150万円も保険料払い損になる。

消費税は中小企業に深刻なダメージを与える

「財源がない」という固定観念の誤り 「200兆円の予算の中でやらなければならない」という考え方自体が間違い。政府がやりたいことがあるなら、国債を発行して財政出動すればよい。インフレ率を考慮する必要はあるが、30年間デフレだった日本ではむしろ積極的な財政出動が必要だった。

「100年安心プラン」で厚労省が描いた未来は、積立金は枯渇しない、運用は高利回り、みんなもっと働く、賃金も上がる…という願望の寄せ集めだった。しかし実際には、賃金上昇率はほぼゼロ、高齢者の就労率も伸びず、前提は総崩れしている。日本の省庁は問題を先送りにすることしか考えていない。

実績ある人の演説は説得力が違う

日本では、生活保護を受けるべき水準にいる人のほとんどが保護されていない

根本がなぜ政治活動をやっているのか喋りました youtu.be/c7gWo1O0dag

2021年8月～10月の東京のコロナ死者数データでは、8月・9月は未接種者の死亡者が多かったが、10月にはワクチン2回接種者と未接種者の死亡者数がほぼ同じに。ワクチン接種が進むほど、接種済みの死亡者割合が増加し、ワクチンの効果がないことが判明した。