農林水産省は６月１６日、コメの出来を数値で示した「作況指数」の公表を２０２５年産米から廃止すると発表した。コメの統計は生産者の実感と乖離（かいり）していると疑問の声が上がっており、コメ高騰の一因になったと指摘されていた。収穫量調査は人工知能（ＡＩ）等で精度を向上させる方針だ。

自公は７月から暫定税率を廃止した場合のガソリンスタンド業界への負担や、国・地方で年間およそ１兆５０００億円と見込まれる減収代替策について説明を求めた。立維国３党は事業者への支援策を講じる他、政府が実施中のガソリン補助制度の廃止や税収上振れ分の活用で代替財源は確保できると主張した。

千葉県市原市の特産品である「梨」の担い手確保・育成のため、梨で新規就農を目指す研修生を全国から募集。 市原市は令和6年7月に新規就農者の研修機関として、千葉県の認定を受けた。市原市農業センターと市内梨園を拠点に実地研修等を実施する事で梨作りの新たな戦力を育成し、産地の強化を図る。

・令和７年度行政書士に対する総務大臣表彰　総務省 soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した方々に総務大臣表彰が行われます。 本年度は、３１名の方が表彰されました。 おめでとうございます。

日本政府観光局が１８日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比２１．５％増の３６９万３３００人と、５月は過去最多を更新した。祝日を利用した来日に加え、クルーズ船寄港により、中国、台湾、米国からの旅行客が全体を押し上げた。日本で地震が発生とＳＮＳで拡散された香港は２桁減。

国土交通省は、全国39業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し32業者に是正指導を行いました。 ＜是正指導件数＞ 帳簿の備付け等義務違反：24件 住宅宿泊事業者への定期報告義務違反：22件 証明書の携帯等義務違反：21件　など 令和７年３月現在、住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者となっています

自民党の経済安全保障推進本部（小林鷹之本部長）などのメンバーは２０日、首相官邸で石破茂首相と面会し、国内造船業の再生に向けた緊急提言書を手渡した。提言は、今秋をめどに造船分野の協力も議論されている日米関税交渉を側面支援する狙いもある。

法令に明文の規定がなかった、動産や債権等を目的とする譲渡担保契約、所有権留保契約の効力、譲渡担保権、留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱い等について定める「譲渡担保法」が公布されました。 ＜施行＞ 令和７年６月６日から起算して２年６月を超えない範囲内