日本照明工業会はランプだけでなく、取り付ける照明器具も含めて「まるごと」の交換を勧めている。 「蛍光灯」が照らした時代は過去になりゆく…パナソニックが生産終了へ　LED照明に切り替える際の注意点は　：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/358043

神戸学院大の上脇博之教授は、政治資金収支報告書に収入を少なく記載したとして、石破首相、政治団体の会計責任者ら４人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に出した。 石破首相らを大学教授が告発　収支報告書に過少記載の容疑：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/358145

「自民党改革」石破首相の決意が分かる「公認」問題　裏金議員を衆院選でどう扱う？　＜対象議員一覧＞：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/358036

政治とカネ、解決に期待薄　首相交代でも厳しい見方：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/358025

記録的な暑さになった今年の夏、政府の消費者への節電要請はなかった。原発再稼働なしでも電力に余力があったということだ。 「節電要請」ナシでこの猛暑を乗り切った…その理由とは　他エリアから「電力融通」たくさん受けた地方は？：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/358012

旧石破派がパーティー収入80万円不記載の疑い　19～21年開催分：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASSB3…

しんぶん赤旗日曜版 スクープ 石破派も「裏金」 ”潔白宣言”首相替えても 新たな疑惑 　1日の臨時国会で新首相に選出された石破氏は27日の総選挙を表明。会期はわずか9日間、本格論戦を避け、裏金事件や統一協会との癒着の徹底解明の追求から逃げ回ろうとする石破首相に新たな裏金疑惑が浮上した。

石破首相 幹事長時に政策活動費17.5億円 事実上の”裏金” 使徒「明らかにする」？ 　石破首相が自民党幹事長在任中2年間で政策活動費17億5000万円を受領していた。政策活動費は支出を受けた政治家個人名を書くだけでよいとされ、その使途が不透明で、事実上の裏金になっている。その使途が問われる。

しんぶん赤旗10/6付。 日本共産党 ここに期待 エコノミスト 浜 矩子さん 　「・・危ない橋を渡らずとも国民生活の安定が保障される体制をつくるのが政治の役割です。・・他の野党のことはあまり気にせず、共産党は共産党らしく、斬新に、大胆に、賢く、清く正しく訴えていただきたいと思います。」

しんぶん赤旗10/3付。 裏金事件・統一協会問題••• 圧倒的多数が解明要求 報道各社 　報道各社が石破政権発足を受けての世論調査を発表。裏金事件や統一協会問題に対する批判の声や、解明を求める声が圧倒的多数です。

しんぶん赤旗10/6付。 石破氏の欺瞞 「地位協定改定」 米軍特権廃止一言もなし

しんぶん赤旗10/6 大深度地下使用法廃止を、住民生活に深刻な影響 　日本共産党国会議員団が3日、地下40㍍以上の「大深度」地下空間を、地上の地権者の同意も補償もないままトンネル工事を行う「大深度地下使用法」の廃止法案を参院に提出。法案は事業者に地上地権者の同意、適正な補償を求める内容。

しんぶん赤旗10/6 石破首相、党利党略優先 相次ぐ言行不一致 　総裁に選出された途端に早期解散・総選挙を打ち出すなど、就任前の発言との不一致が相次いでいる。自らの発言に責任を持たず、国民への公約より党利党略が優先で「手のひら返し」を連発する政権が「共感と納得」を得られるはずがない。

しんぶん赤旗10/6付。 2025年度予算 概算要求の焦点⑦ 社会保障 少子化財源口実に歳出減 　「・・高齢化などで増える社会保障の伸び(自然増)を自公政権は13年度から計約2兆5千億円も削減してきました。・・」

石破内閣の新閣僚20人のうち少なくとも11人に統一協会や関連団体との接点。協会側は政治家との関係を宣伝に利用し、勧誘などの反社会的な活動で被害を拡大させてきた。閣僚の資格が問われる。 徹底追及 統一協会/石破新内閣 11人接点/首相も講演・献金 加藤財務相は会費支出 jcp.or.jp/akahata/aik24/…

神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は３日、石破氏と同派会計責任者ら４人に対して政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送りました。 石破派「不記載」で告発状/上脇教授　東京地検に送付 jcp.or.jp/akahata/aik24/…

比例予定候補駆ける/近畿（定数２８）　たつみコータローさん（４８）＝新＝/万博やめて暮らし応援 jcp.or.jp/akahata/aik24/…

多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、複数税率の消費税大増税へのレールを敷くためです。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。 主張/インボイス１年/営業と暮らしへの害悪明らか jcp.or.jp/akahata/aik24/…

憲法２５条が規定する「健康で文化的な生活を営む権利」を保障するのは政治の責任です。 きょうの潮流　2024年10月4日(金) jcp.or.jp/akahata/aik24/…

客室乗務員「休憩をください」　10時間働きっぱなし、休みはたった5分…背景に「航空従事者でない」差別：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/358245