らんるー 国際比較では所得控除をそのまま適用させずにゼロ税率・税額控除・所得控除を逓減消失させ、所得再分配を強化している国が多いですよ。 そもそも子供1人を育てる費用は高所得者でも低所得者でも大きく変わらないのだから、扶養控除でなく児童手当で給付するのが合理的で公平です。

インターナショナルスクールから区立中学校への転入は原則不可。第６学年への就学とし短期間の小学校課程を修了した上で、区立中学校へ就学する必要がある。 港区ホームページ／義務教育受け入れについて city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/k…

年少扶養控除復活の問題点は旧制度そのまま「復活」を主張している点。これは控除から手当への経緯を単純に逆行するだけで何も工夫がない。 例えば、米国のCTCのように「控除」という形式を保ちながらも、実際には税負担の有無に関わらず給付が届く“還付型税額控除”へと進化させる仕組みも検討すべき。

世界の流れは「控除廃止→一律給付か給付付き税額控除」 諸外国では子の福祉や親の就労促進等のメリットを根拠に、手当・給付が主流。そして金額も大きい(🇺🇸は$2000/子/年)。 主張すべきは扶養控除でなく児童手当の増額。 ↓🇺🇸の子供税額控除(Child Tax Credit)のメリット en.wikipedia.org/wiki/Child_tax…

分かる。 🇯🇵：働いても取られるし、働かなくてもセーフティーネットがある。安心・安全だが平等にビンボー。 🇺🇸：金持ちになるのも底辺に落ちるのも自己責任。不安・格差大・治安悪いが国は栄える。 どっちがいいのかね、ってよく話題になる。

🇺🇸OPT制度がなくなってしまうかもしれません‼️ OPTとは、米国の大学で学位を取得後、一定期間、Fビザのまま就労（ただし、専攻内容と職務内容に関連性が必要）が認められる制度です。OPT制度そのものの見直しがトランプ政権内で検討されているようです。 news.yahoo.co.jp/articles/c8a00…

扶養控除全てを廃止すべき、と思う主な理由は逆進性だが、 もう一つはこれ。 範囲が広く、送金記録があれば国外の親族を何人でも扶養に入れられる。 外資系の高給取りで、これを活用(悪用?)している人は聞いたことある。

長いのでまとめると、 「冷静に考えると、21世紀の日本人は働かないし勉強しないから、外国人を育てたほうがマシ」

”うちの子は特異な才能があります！” ”特異な才能選抜の対策塾” とか地獄しか見えない。教育現場も疲弊しそう。 こういうのは公教育でなく各家庭や民間でやればよいと思う。

年少扶養控除復活の代表的人物がテレビの情報番組に出てきて、うちはこんなに苦しいと訴えていたが、世帯手取り960万円で 子供2人（高校生と中学生）の年間の教育費200万円 と出てきて完全にこれ。

🇰🇷で”エデユ・プア”というらしい。 少子化→子育て支援増額→教育課金・過熱→さらなる少子化、のループ。 この層にバラまいても🇰🇷の二の舞になりそう。 ippjapan.org/en_ichi/archiv…

米国の大卒就職、26年はコロナ禍以降で最悪の見通し　AI導入が背景 nikkei.com/article/DGXZQO…

それが、🇺🇸の大卒就職が急激に冷え込んでおり。。。 特にAIの影響を受けるCS界隈。 で、ディフェンシブな医学部パスは依然として人気とか。 x.com/nikkei/status/…

おそらくこれは生存者バイアスで、 学部では何とかなってない人の方が多い。 特に留学生でNeed Blind(奨学金申請で不利にならない)はたしか10校だけ、 留学生で🇺🇸大学から奨学金が出ている人は1割程度。

🇺🇸大学の学費事情がよくわかる一連のツイ。 ※留学生は状況が違う

”高所得世帯が低所得世帯を支えてる”って、無償化の財源が同世代内の納税額でもなく、おかしな議論。 負担しているとしても、例えば大学給付奨学金への税投入は2600億円、100兆超える歳出の中でミジンコみたいな割合。 責めるべきは歳出全般とか、世代間不均衡とかでは。

後からお金がついてくる🤔🤔🤔 🇺🇸の学部留学生で、大学からの奨学金受給者は11%、自己負担が83%。 市民/永住権者とは扱いが違い、留学生への奨学金は渋い。 大学が投資をしているのは、比較的には大学院(含むPhD)の方。 opendoorsdata.org/about/about-in…