再生可能エネルギーに関する意識調査 climateintegrate.org/archives/10608 ・国民の84％が気候変動を深刻と認識 ・再エネの認知度は9割強 ・再エネにポジティブな印象を持つ人は7割 ・再エネ導入拡大の必要性を7割が認識し、反対は1割 ・発電方式の支持率は、再エネ約6割に対し、火力・原子力は4割未満

中南米やアフリカからの移民受け入れ拡大のため、出生率1.12と欧州最低水準の、スペインの人口が5000万人目前に急増。移民による労働力で経済指標も好調。1人当たりGDPは日本を上回る。人口の2割が移民となり、農業・建設・介護などを支える存在に。高齢化と低出生率の労働力不足を移民で補っている。

これは本当に切実です。日本政府の安保行政が抑止力に偏り過ぎと批判しただけで、「中国のスパイか」という反応がかえってくる状況の下でスパイ防止法なんかが成立したら、日本のジャーナリズムや言論の自由空間は破壊され、民主主義は死にます。

ガザの子ども達。 空から不穏な音が聞こえても 靴がなくても 手作りのブランコに乗って 笑い声を上げている天使たち。🇵🇸🍉

日本の政策に照らして言えば。日本は太陽光パネルの値段が今より10倍以上高い時代の価格で現時点で日本にあるほとんどの太陽光を導入しておきながら、そこから1/10の値段になった今、導入を劇的に減らしている。一方で日本以外の国々は、太陽光パネル価格低下を利用して、導入を劇的に増やしている。

こういった論理の飛躍をよく見るので事実を示しておくと、中国の発電設備容量の急速な伸びの大半は再エネであって、原発は全設備容量の2％に過ぎない。電源構成（発電電力量の割合）から見ても5％に満たない。それは今後の急速な原発の新設を経ても大きく変わることはない。

マドゥロ大統領による圧政により苦しんできたベネズエラ人が“解放”に歓喜していることは事実です(とくに亡命先の国で祝福集会が多く報じられています)。その姿が日本メディアによっても広く報じられるようになり、SNS上でも拡散されているがしかし、米国の帝国主義的介入による自国への主権侵害に憤る

これを許すと、力を持つ国が内政に不安を抱える資源保有国に｢市民を救う｣と称して侵略できるようになります。侵略後SNSに喜ぶ市民の様子を投稿すれば支持を集めてたたえられるような世界は悪夢です。☞ トランプ氏、「我々がヴェネズエラを運営する」　マドゥロ氏はNYに到着 bbc.com/japanese/artic…

久米宏さんが81歳で亡くなった。彼の「報道哲学」で私が一番好きなのはこれだ。 「政治のニュースを伝える放送局が人事と予算で国家に首根っこを掴まれているというのは絶対的に間違っている。これはあってはならないこと。先進国にこういうことがあってはいけない」

「立憲民主」の名に、おそらく最も思い入れのある人からの説明。 言葉に重みと誠実さを感じる。

新党の共同代表になるであろう公明党の斉藤代表は、「憲法改正、集団的自衛権の限定容認、原発再稼働」などが「イデオロギーに偏らない現実的で実践的な政策」だとしているが、私にはこれらが日本にとって最も合理的な政策だとは思えない。ただ安全保障に関して新党に期待できるのは、確実に高市政権よ

インフルエンザで昼夜逆転していたため、電気をつけたまま天井をただ見つめていた当時、朝の5:46。 その後の7時台の大きな余震は階段を降りている最中だった。 大きく激しい縦揺れ。

世界経済フォーラム（WEF）により、2026年1月に公表された「The Global Risks Report 2026」では、直近のリスクに「誤情報と情報操作」をあげている(25年、24年も入っている)。このリスクは社会の分断、選挙・民主主義への信頼の低下、暴力の誘発、危機対応を妨げる可能性がある。

おもしろい。データと構造と説明順序によりわかりやすく言語化されている。 エネルギー論でたびたび起きる消耗戦を整理し、電力システムの知性という本質へ論点を移す。公式「Ei＝SC²」は表現としてもユニークだが、技術だけでなく制度設計や地域受容性まで含めて実装を捉えるという点に大きく頷ける。

Michael Jackson - Man In The Mirror | Live at the 30th Annual Grammy Awards, 1988 youtu.be/FYy0in1QNrU?si…

26年2月 衆院選 私は戦争をしたくない。戦争ができる国にしたくない。 大袈裟だと思うかもしれないが、そこに向かうかどうかは、いまの選挙の積み重ねによって決まっていく。そのことを考えずに投票して、本当にいいのだろうか。

政治が科学的な事実そのものを変えることはできない。ただし、民主主義のシステムにおいて科学をどう取り扱うかは政治が決める、ということ。したがって、事実と異なることを前提にした意思決定を行うことで、後で被害を受けることが見込まれる。