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衆院選に比べ参院選で新興政党が台頭しやすい理由 ①選挙期間が長い →新興政党が知名度を上げるチャンスが増える ②比例が地方ブロックではなく全国 →定数が多いので議席獲得のハードルが下がる ③複数人区がある →1人区(小選挙区)よりも議席獲得のハードルが下がる

2022年と比較した2025年参院選の自民党比例得票率の減少幅 全国 -12.8 ・特に減少幅が大きい 山口 -19.8 広島 -17.2 石川 -17.6 静岡 -17.0 福島 -16.0 ・特に減少幅が小さい 鳥取 +2.9 島根 -5.2 大阪 -8.2 京都 -8.9 高知 -9.6

山口、広島の減少幅が大きいのは安倍死去、岸田辞任によりブーストが消失したからだろう。鳥取と島根の健闘は明らかに石破首相ブースト。関西で減少幅が小さめなのは、2022年の時点で既に維新に食われていてこれ以上減らす余地が小さかったからだろう。

自民党: 参政党の生みの親 国民民主党: マイルドな参政党 チームみらい: きれいな参政党

【極右と組んだ欧州の中道右派政党】 🇩🇰自由党 🇳🇴保守党 🇸🇪穏健党 🇫🇮国民連合党 🇦🇹国民党 🇳🇱自由民主国民党 🇮🇹フォルツァイタリア 🇪🇸国民党 🇵🇹社会民主党 🇫🇷共和党(一部) こういう有様なので、自民党が参政党と組まないわけがないと思っている。

今回の参院選における公明党の都道府県別の比例得票率を見ると、かつてよりも都道府県ごとの差が縮小しているように見える。全国的に得票率は減っているのだが、減り方がもともと公明党の強かった都道府県で顕著で、逆にもともと弱い都道府県では相対的に持ちこたえている。

参政党の都道府県ごとの比例得票率を見ると、同程度の全国得票率だった立憲や国民民主と比較すると明らかに都道府県ごとの差が小さい、つまりまんべんなく票を取っている。ネットで支持を獲得するのに都道府県ごとの政治風土の違いなどは関係ないからだろうか。

例えば立憲は岩手では23%取っているが、大阪では6%しか取れていない。一方で参政党は一番低い県でも9%以上とっているが、逆に最高でも16%程度しか取っていない。この広い日本でここまで均一に票を取っているのは不気味である。

例えばドイツでは2017年総選挙でAfDは得票率12.6%と今回の参政党とほぼ同じ得票率でしたが、最高得票率は27.0%(ザクセン州)、最低得票率は7.8%(ハンブルク)と20ポイント近い差がありました。

このような「手続き軽視」の姿勢は安倍政権時代の安倍政権支持層に頻繁に見られた。チームみらいが所詮は安倍政権支持層の分派でしかないことをよく表している。

合理性ばかりを追い求めると、結局人間って非合理的なので、人間いらないってなりますよ。

チームみらいの過度な効率主義を突き詰めていくと、最終的には参政党と変わらなくなってしまう。なぜなら社会的弱者やマイノリティに配慮したり、外国人との共生を図ることは言ってしまえば「非効率的」だからだ。

これが言える野党は（というより政党は）今の日本には立憲しかないんよな。 さすが岡田克也。 ちなみに国連193ヶ国中147ヶ国が承認済みで、イギリス・フランス・カナダも国家承認予定であり、「平和ボケ」な意見では全くない。

ここにきての内閣支持率上昇と「辞任する必要はない」が上回るのは、選挙から時間が経つにつれて選挙の熱が冷めてきて世論が冷静になっているのだと思われる。逆に言えば選挙直後の世論調査は世論が熱に浮かされている時の数字なので長期的な意味はない。

茨城選挙区　民主系候補得票率 13年 藤田幸久 17.6% 16年 郡司彰 25.3% 19年 小沼巧 22.5% 22年 堂込麻紀子 18.1% 25年 小沼巧 22.6% 流石にこれで小沼巧が選挙に弱い扱いされるのは気の毒。茨城の民主系としては平凡な集票力だろう。

チームみらいが人権や民主主義の方面に疎いのは、政治経験が浅いからではなくて「人権とか民主主義とか言ってる奴はサヨク！」という「普通の日本人」的メンタリティを内包しているからだと思っているので、残念ながら今後政治の世界で経験を積んでもその方面のアップデートはされないだろう。

立憲支持者は蓮舫にしろ小沼巧にしろ選挙に負けた人に非常に冷淡なところがある。2020年大統領選でジョージア州のバイデン勝利に貢献して名を上げたステイシー・エイブラムスが、2022年州知事選に負けてから民主党支持者に袋叩きにされていたのを思い出す。

「立憲に必要なメディア対策はアカウントを複数作ってSNSの政治コメントに立憲アゲコメントをつけまくること」みたいなことを言っている人がいてドン引きした。一体それはDAPPIやhimuroと何が違うのか。これが立憲支持者の本音というならば神経を疑う。

尾辻朋実、立憲の党員になって立憲の推薦を受けて「自民には戻らない」宣言までしているのに、一向に政治界隈では自民入りの憶測が止まらないの、いかに政治界隈が自民党中心でしか物事を考えられない視野狭窄の連中の集まりかよく分かる。

石破内閣の支持率が回復しているのは、参院選前後の世論が熱に浮かされた状態が時間の経過とともに解消されて、本来の数字になってきているだけという印象。言ってしまえば選挙前後の数字の方が異常値だったということ。