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国民民主党が主張する、基礎控除等引上げやトリガー条項凍結解除の減税政策の特徴は、財務省が最も嫌がる「恒久減税」である点です。 財務省的にそれだけは死んでも飲めない。 それ故に立憲民主党を使い、様々な政策を給付制度で行う「時限的減税」を提言するのです。（三） tokyo-np.co.jp/article/365474

財務省の意見に従っていると1000万円を超える審議会ポストを貰えたりします。反対に、財務省を批判していると、国税局がやって来るような『変な圧力』を受けます。（苦笑）。でも専門家が正しいと思うことを言わなくなったら、日本はお終いだと思うんです。（紺） news.yahoo.co.jp/articles/0f04a…

ダイの大冒険の再アニメ化（2020.12）は最高に嬉しいです。特に「今のはメラゾーマではない、メラだ」は最高です。自民党にも言ってやりましょう。「お前たちが組む補正予算の効果は、メラゾーマではない、メラだ。国民が納得できる予算規模ではない」と。（三） news.yahoo.co.jp/articles/df272…

コウノトリは「餌不足」で巣内の子供を育てきれないと判断すると、一番小さい子を巣から追い出し見殺すそうです。対して日本人は「所得不足」で子供を育てきれないと判断すると、子育てだけでなく、婚姻をも諦めるようです。急速な少子化の理由が頷けます。（bot）nikkei.com/article/DGXZQO…

日本の少子化の原因に対して「価値観の多様化」「女性の社会進出」など様々な主張が跋扈しています。しかし荒川和久氏はその原因を、世帯数と年収の関係性から、鮮やかに因果関係を突き留めました。少子化の原因が「中間層の没落（若者の経済的困窮）」であるということを。（三）

江戸時代には御用商人、戦前は政商、現在ではレントシーカーと呼ばれます。具体的には、浜松市下水道民営化の浜松ウォーターシンフォニー、大阪市窓口業務派遣化のパソナ、東京都心再開発の森財団、養父市農業特区のオリックスなど、彼らは現在も健在です。（藤） news.yahoo.co.jp/articles/1c63e…

竹中平蔵氏は「日本を停滞させる抵抗勢力や既得権益は、公務員や労働組合、経団連・医師会・農協などの利益団体、そして所得税を払わない中間層、非正規を搾取する正規社員など数多く存在する」と嘆きます。つまり彼にとって「既得権益は日本国民」なのです。（bot） news.yahoo.co.jp/articles/5f9cd…

意外にもデフレ脱却は、「正しい経済政策」だけでなく「間違った経済政策」でも脱却可能です。前者は、政府が有効需要を創出して内需を拡大する方法で、後者は政府が緊縮財政で国民の供給能力を削ることでインフレにする方法です。悲しいかな、今の日本政府は「後者」なのです。（三）

「外国企業が日本に投資をしないのは法人税が高いからだ」と言われます。が、法人税減税と対内直接投資に相関性はありません。その理由は単純明快で、不景気の日本に投資をしても儲からないからです。逆に言えば、デフレから脱却し日本が好景気になれば、外資は黙って投資するでしょう。（三）

独裁政治や圧政がまかり通るのは「情報の独占」にあると考えます。為政者発の情報しか無ければ、国民は信じるしかありません。ただネットの普及で、個人でも情報発信が可能になります。その力はわずかでも社会を変えられる可能性がある、私はその可能性を信じ言論活動をするのです。（三）＃偏向報道

『マスメディアの使命』とは、国民に有益で正しい情報を提供することにあり、それが果たされて「社会の公器」を名乗ることができると思っています。自らの政治的意図や特定集団の利益になるように、恣意的に情報を流すのであれば「社会の公器」を名乗る資格はないでしょう。（三）＃マスゴミ

小泉純一郎氏は「公務員・医師会・農協などの既得権益を打破すれば国民生活はよくなる」と煽り、規制緩和や構造改革を推進しました。結果どうなったか言えば、彼を応援した国民はさらに貧困化することになりました。今思えば彼のやった政策は「貧困ビジネス」だったのです。（三）＃既得権益

現在の日本は①生産年齢人口比率低下②正規→非正規への切り替え、が同時進行しているので、生産性向上とは無関係に失業率が改善し、有効求人倍率が上昇しています。そのため雇用改善しているのに実質賃金は低迷している、端的に言えば「低賃金の仕事ばかりが増えている状況」だと分析します。（三）

トラックドライバーは気の毒な職業です。彼らの労働時間は他の産業の平均と比べて「20％」長いのに、彼らの給与所得は他のそれと比べて「10％」低いからです。それは介護士や保育士、土木作業員や教師などの「エッセンシャルワーカー」に共通する問題だと思っています。（中）

総理大臣が自民党か立憲民主党のどちらでも、「何も変わらなかった」と思います。だって「同じような政策が多すぎる」からです。個別に見るとたくさんあるのですが、その最たるものが「消費税減税の全否定」です。政党のラベルは違えど政策の中身は同じ、現状は期待できないですね。（山）

けち臭いとはいえ、選挙中には消費税減税を時限的とか8％とか訴えていたのに、選挙後はそれさえも引っ込めるなんて酷い話です。選挙中の公約とは国民との約束のはずなのに軽々しく破るのが与党の政治家です。「とっとと給付」「とっとと減税」が早急に必要なのです。（山）

たった28議席でキャスティングボードを握る国民民主党が羨ましいです。「それ」や欲しかったはって（大笑）。でも勿体無いなぁって思うのが、国民民主の「手取りを増やす」の政策実現には、消費税減税が最も効果的なんです。もう少し二大政党間をうまく立ち回れるのでは？って思うんです。（山）

「れいわ新選組の議席拡大」は、時間的な余裕があれば可能です。経団連とかトヨタ、統一教会とかの応援や支援が無いんだから、時間がかかるはやむを得ないでしょう。ただ時間的な余裕が無いのが「今の日本」です。壊れるスピードが早すぎて、どうしても焦りを感じてしまいます。（山）

国民民主党の「103万円の壁引上げ」が変な方向に向かわないか心配です。このままでは「学生は学業よりバイトを、主婦が子育てよりパートをせざる得ない社会」を改善するどころか、むしろ助長しかねない内容です。これでは「事業者側のメリットの方が大きいのでは？」と感じます。（山）

日本経済は30年間も衰退を続け、国民は右肩下がりで貧乏に堕ちましたが、一方で、経団連系の大企業は右肩上がりで儲け続けました。この流れを変えるべく、いくら自民党の総理大臣を変えても何も変わりませんでした。そりゃそうですよね、「踊り子が変われど振付は一緒」ですから。（山）