もうかる価格で売却することが要求されるのだ。

イタリアでは、政府の負債が、歴史的な城や邸宅や、ヴェニスの潟に一つにあるサン・ジャコモ島の、民間投資家への売却を強いている。これらの国宝は、1パーセントの為のホテルやレストランやリゾートに転換される予定だ。

大英博物館やスミソニアン博物館も、やがて民営化されるのだろうか?

アメリカでは、民営化すれば、囚人を増やそうという動機になるにもかかわらず、刑務所は民営化されている。 公立学校は“チャーター・スクール”という形で民営化されつつある。

チャーター・スクールというのは、公共部門の教員組合を無くし、契約教師を雇い入れ、数年でまた契約雇用教師の新集団で置き換えることで、教師達の給料を私的利益に変える仕組みだ。

欧米文明は、あらゆる文明がそうなったように、経済と政府倫理の完全崩壊に直面している。略奪と搾取が支配しており、売女マスコミは真実を隠すべく最善を尽くしている。

欧米の文明は残骸と化した--イギリスやフランスの歴史的遺物、美しい村々、ドイツの効率、フランスとイタリアの生きる楽しみと美味しい食事や、我々が生まれる前に作られた建築の傑作やクラシック音楽。

ウオール街の略奪の仕組みに加え、アメリカは、世界中を常時監視下に置き、情報を経済的利益と、反対する人々を沈黙させるのに活用する為の技術で貢献している。

欧米文明は魅力を失ってしまった。かつての自らの影以外は何も残されておらず、底無しの腐敗の穴へと消えて行くのを惜しまれることもあるまい。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。

彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：paulcraigroberts.org/2013/10/14/wha… 訳者語る 新聞見出し、反転すると初めて意味が通じる。北朝鮮の大本営もそうなのだろうか？

インフレ急進で経済停滞戦略 積極的侵略主義 東電福島第１原発の汚染水漏れ問題は、国が責任を持って対処する空約束。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の宗主国要求丸飲みを目指す意向を明確にした。 大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。 ブログ『神州の泉』 レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 ③国民皆保険制度を守る。

④食の安全安心の基準を守る。 ⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。 ⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 ②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』でも、2013年10月14日 (月) 国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメから で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く　

前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。 産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長　　　安倍晋三　　内閣総理大臣 議長代理　麻生太郎　　副総理 副議長　　甘利明　　　経済再生担当大臣 　　　　　　　　　　　 兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 以下省略