岩竹美加子 (@mikakoiwatake) 's Twitter Profile
岩竹美加子

@mikakoiwatake

文化と政治の関係に関心があります。
アメリカの大学でPh.D. 1991年からフィンランド在住。

ID: 1132142088785580032

calendar_today25-05-2019 04:31:22

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つじ健太郎 (@kentaro_tsuji) 's Twitter Profile Photo

Palantirに関する懸念を理解する上で、ドイツにおける違憲判決を押さえれば大枠を正確に捉えることができる。 ドイツにおいて司法が下したPalantierシステムの問題、それは国民のデータをAIが自動で集めることではなく、

akupiyocco (@akupiyocco) 's Twitter Profile Photo

高市が応援に入った馳が負けたのはめでたいが、それでも地獄です。 金沢市で育鵬社教科書を採用したのは山野之義。 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1…

高市が応援に入った馳が負けたのはめでたいが、それでも地獄です。

金沢市で育鵬社教科書を採用したのは山野之義。

ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1…
PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@pre_online) 's Twitter Profile Photo

「反政府デモの鎮圧」に「基本的人権の停止」…高市ブログから発掘された「憲法9条改正私案」のヤバい中身 ift.tt/D9gGk68

小川製作所 | 製造業x経済統計 (@ogawaseisakusho) 's Twitter Profile Photo

「私たちはどれだけ貧困化したのか?」 日本人の貧困化 1990年代→2010年代後半 ・世帯所得の減少(2割減) ・低所得層の割合増加(12%→20%) ・格差の拡大(ジニ係数0.44→0.55) ・生活が苦しい世帯の増加(34%→58%) ・生活保護率の増加(1.5%→3.1%) ↓日本の経済統計と転換点 note.com/ogawa_tech/n/n…

武田砂鉄 (@takedasatetsu) 's Twitter Profile Photo

週刊誌報道が出ている松本洋平文部科学相といえば、「監督が南京事件を『デマ』『でっち上げ』などと主張して」いる映画に、賛同者として名を連ねていた人。 <1分で解説>松本洋平文科相「南京事件、デマ」映画に賛同 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20251…

岡野八代 (@yot07814) 's Twitter Profile Photo

こんな悪行をどう表現していいのか、誰か教えて欲しい。総裁選で高市議員が使ったお金から,そもそも真っ黒だったのではないか。ひとつの悪を許したために、もう後戻りできないところまで来ている。

弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」(大月書店) (@katepanda2) 's Twitter Profile Photo

ほんととんでもない人が総理になってしまってるよね。訪米以前に総理を早く辞めてほしい  「専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑」 #高市総理は訪米やめろ #高市やめろ akahata-digital.press/sunday/article…

信田さよ子 (@sayokonobuta) 's Twitter Profile Photo

某通信社に頼まれて書いた原稿が何度かの指摘修正を経て完成。 掲載直前に編集トップの判断でボツとなった。 高市総理への人格批判だ、読む人たちを不快にさせるというのが理由。 高市一強内閣への忖度ではないか。とにかく腹立たしい。

現代ビジネス (@gendai_biz) 's Twitter Profile Photo

【全文公開】「サナエトークン」高市総理の公設第一秘書から届いた「1000字の釈明」の中身…「仮想通貨だと知らなかった」には無理がある gendai.media/articles/-/165… #現代ビジネス

田村智子 (@tamutomojcp) 's Twitter Profile Photo

2026年度予算案が、わずか12日間の審議で,先ほど衆議院本会議で可決。 戦後初めての軍拡増税、9兆円の軍事費、過去最大規模の予算、凍結したはずの高額療養費の患者負担増も復活。 重大な問題がどこまで国民に知られているのか。

あらかわ (@kazu10233147) 's Twitter Profile Photo

#報道特集 同志社大学三牧教授 ⇒ここまで明確な先制攻撃に関して(高市総理が)何も法的評価をしなければトランプ大統領としては「法的に問題ないとみなしているなら同盟国として協力してくれるよね」といわれてしまって、なし崩し的にアメリカの問題がある軍事行動に巻き込まれていく。

布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) 's Twitter Profile Photo

19日の日米首脳会談でも自衛隊派遣を求められる可能性が高いだろう。しかし、はっきり言って現実的ではない。仮に自衛隊を派遣して護衛につくとなっても、ミサイルや特攻ドローンで攻撃を受ける可能性がある中でホルムズ海峡を航行しようとする日本の民間船舶はないだろう。護衛艦がミサイルやドローン

弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」(大月書店) (@katepanda2) 's Twitter Profile Photo

安保法制審議や成立直後の頃だから2015年とか2016年だったと思うが、ある大学で憲法について解説し安保法制の話もしたところ、女子学生が挙手して、「実は最近従兄が自衛隊に入ったばかりで、なんとなく安保法制のことが心配だった」とのことだった。その従兄がなぜ自衛隊に志願したのか聞いたら、「父