ebrahim 日本の極右ネトウヨが、世界中にヘイトを撒き散らしていることをお詫びします。

2月28日に始まった対イラン戦争からわずか2ヶ月。アメリカはすでに事実上の敗北を認め、停戦を模索している。ではなぜトランプ大統領は、その停戦を自らの手で妨害しているのか。 シカゴ大学の政治学者ジョン・ミアシャイマーは断言する。「トランプは無能だ。そして

やたらと「強い日本」を叫ぶ極右の排外主義が、 世界中に可視化されてしまい、 結果として日本の評価を下げている。 これはもう否定できない事実だと思う。 その責任は、間違いなく彼らにある。 私はずっと警告してきたけど、 彼らはそれを聞くどころか、

記事を書きました。 【政府関係者は「国民を過度に心配させないことで経済への影響を最小化する高市氏の考え方は一定程度理解できる」とした上で、こう続けた。「経済対策が遅れればそれだけダメージも大きくなる。補正編成に動かないという判断が正しいかどうか、賭けをしているようなものだ」】

#小池晃議員 #共産党がんばれ！ #永年在職25年議員表彰謝辞 感動😭 「私は、戦前から『反戦平和』を一筋に貫いてきた日本共産党の一員として、そして日本国憲法を尊重し擁護する義務を有する国会議員として 命がけの外交努力で、絶対に戦争しない、させないために力を尽くすことをお誓いいたします」

こういうニュースのお約束だけれど、日本が一日にどのくらいの石油を消費するかは、記事には明示していない。日本はイラン攻撃前、１日に235万バレルの石油を輸入していた。だから今回、メキシコが約束してくれたのは、１日分の半分以下。こうした計算をする人はほとんどいないことを見越して、安心材

テレビで「節約」「必需品が消える」と流れた瞬間に、スーパーは終わるな。 日中に動ける高齢者が一斉に買いに動く。 一方で、仕事中の現役世代、子育て世帯、夜しか買い物に行けない若者は出遅れる。 つまり、本当に困るのは「暇な人」ではなく、忙しい現役世代たち。

【声明】武器輸出の全面解禁に断固反対――国会を無視し、「死の商人」国家へ転落することは認めない（れいわ新選組　2026年4月24日） れいわ新選組は、高市政権による武器輸出の事実上の全面解禁に強く抗議し、その撤回を断固として要求する。

自転車青切符 自民党、これは詰んだね 政治に興味のないお客様からも、普通に愚痴を聞くようになったわ 必死で子育てしてる ママを 苦しめたら、 反感買うのは当たり前🤷‍♀️ 出勤前や帰りに 前と後ろに子供を乗せての 送迎 それに「車道を走れ」は 酷でしょ 小学生は乗せるの禁止なんですってね！

石油が足りてるのにおかしいじゃないか。 目詰まりなんだろ？ それをなくして電気、ガス料金上げるな。 年金生活者や生活困窮者が酷暑のなかクーラーを存分に使えなくなる。 ガソリンの補助は車を使っている人しか恩恵を受けない。

災害時のSNSに思う事 現場で起こっている事実の発信が、政府に都合の悪い情報だった場合、どうにかデマにしようと都合のいい情報だけ集めて流し、個人を中傷する人が現れます

〈凛とした君が代が大会場に沁み渡りました〉 発端は、小泉進次郎防衛相のXの投稿だった。 「4月12日の自民党大会で国歌を熱唱した鶫氏を労うもの。両手を握り合うツーショット写真も添付されていました」（政治部記者） だが、投稿を見て防衛省幹部は血相を変えたという。

法案は、OTC類似薬の追加負担で1100品目に25%の負担増を強いる。保険料軽減のためというが現役世代の軽減額は月33円。 しかも厚労相と財務相は、より幅広い薬に対象を広げ、より多く負担増を求める検討も約束している。

この期に及んでホルムズ海峡への自衛隊派遣を検討し、トランプ大統領に媚びを売ろうという自民党。 停戦合意にもかかわらず、米軍が拿捕や臨検を繰り返しており武力行使が続く。

山添　拓 もう日本国民の為に何かしようなんて気は微塵も無いのが分かります高市自民党 原油危機や物価高は放置、負担増や独裁強化、改憲へは素早く動く 今や高市政権こそが日本国民を虐げる驚異です

『火垂るの墓』の高畑勲監督が、他界3年前に憲法9条と日本人について大切な言葉を遺しておられ共有します。7連投になりますが、それだけ監督の強い想いがここに→「(戦争の悲惨さを描いても戦争抑止になり難いのは)為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言う

小泉進次郎氏の悪いクセは防衛相になっても治らないようです。

トヨタ4工場5ライン停止って、 もう普通に国家危機のシグナルなんよな。 自動車産業は日本の雇用・下請け・地域経済の心臓部。 ここが止まり始めているのに、 政府の空気感があまりにも呑気すぎる。 これは「一企業の稼働調整」ではなく、 供給制約が実体経済に着弾し始めたということ。

中東危機の最中とは思えない浮世離れした優先順位。 物価高や暮らしへの影響への対応こそ急務ではないでしょうか。 　 行政監視と熟議を担ってきた立法府の役割に鑑み、議員定数削減は拙速に進めるべきものではありません。 ムダを追及する議員がいなくなり、身を切る改革にもならない。