🚨イベントのお知らせ🚨 日時：10月9日(木)14:00-15:30 場所：衆議院第二議員会館 イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していること等を理由に米国政府が国際刑事裁判所(#ICC)への圧力を強める中、日本政府の役割を訴えるNGO共同院内集会を開催します。 詳細はこちら👇 bit.ly/3IEwmzE

🔻お申込みはこちらから🔻 forms.gle/qccQUf1PzZHtGm…

国際刑事裁判所などにご関心ある方々は、こちらぜひご参加くださいませ！

The United States is "actively trying to dismantle" today's system of international justice. Federico Borello and Agnes Callamard discuss how US sanctions against Palestinian rights orgs and ICC and UN officials put rights at risk globally: nytimes.com/2025/10/01/opi…

どうかこの問題に関心を持ってください。 そして、人質司法見直しへの世論を高めてください。 私たち一人ひとりの声が、えん罪を「成果」から「恥」に変えるのです。 #世界えん罪の日 #WrongfulConvictionDay #ひとごとじゃないよ人質司法

「賞の運営団体は「世界中が彼らの調査結果に突き動かされ、ミャンマーの人々とともに民主主義や人道を守る努力をしている。匿名の活動であっても、真実が権力の基盤を揺るがすことを証明している」と評価した。」 tokyo-np.co.jp/article/439742

毎日新聞さんの取材を受けました。ぜひご覧ください。 mainichi.jp/articles/20251…

オピニオン・メディア：報道関係者の犠牲増、ガザでは今　「安全な場所ない」命懸け取材 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20251…

While 31 countries voted in favor of a #UN Human Rights Council resolution calling for the eventual abolition of the death penalty, #Japan, along with #China and others, voted against.

現在開催中の #国連人権理事会 で、#死刑制度の制限及び最終的な廃止 を呼びかける決議が採択されました。31か国が賛成した中、#日本 を含む7ヵ国が反対しました。

「認定NPO法人の難民支援協会は6月の意見書で、「政府は難民として認定すべき人を適切に認定できていない」とし、「保護を必要とする難民の送還拡大」に懸念を示した。」 digital.asahi.com/articles/ASTB9…

#新着記事公開 #D4P イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していることなどを理由に、米国政府は国際刑事裁判所（ICC）への圧力を強めています。大規模な人権侵害の責任を追及できる唯一の国際裁判所への制裁は、「虐殺の容認」につながると指摘されています。 d4p.world/33517

「ICCの妨害は“虐殺の容認”につながる」「日本政府が公に制裁を非難する行動を取っていない」 イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出していることなどを理由に、米国トランプ政権は国際刑事裁判所（ICC）への圧力を強めている。 d4p.world/33517/

「加盟国の領域内で起きた戦争犯罪等に対して、ICCが管轄権を有するのは当然のこと。ICCは、自ら条約上課された仕事をしているだけ」 （アメリカが）気に入らないからといって制裁するということがあってはならない」 「ICCの妨害は“虐殺の容認”につながる」 d4p.world/33517/

排外主義やレイシズムが横行し、国境という「線」の内外で「法の支配」のルールや実効性が異なるのが今の世界の現状だ。しかし、その「線」をまたいだところで命の価値が変わるわけではない。ジェノサイドや戦争犯罪というものは、そうした一人ひとりの存在の土台を破壊する。 d4p.world/33517/

「法の支配」による国際秩序の危機――国際刑事裁判所（ICC）への米国制裁がもたらすもの ｜ Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P） d4p.world/33517/

Today, @HRW released the 1st major report on tax, documenting how policies that favor the rich drove Sri Lanka into economic crisis & starved its public education system. UN tax treaty negotiations are historic chance to address a root cause. hrw.org/news/2025/10/1…

Japan Should Defend the International Criminal Court bit.ly/4qdkk14

【🖋️記者出身者の強みとは？】 国際協力、難民支援、議員、企業、マーケティング、コンサル、自治体職員に転職！...記者出身者の強みとは？ SlowNewsマガジン「私のメディア転職」をお読みください。

“But all companies have the responsibility to ensure they protect workers’ rights and that they are protected from a harmful working environment,” Kasai said. scmp.com/week-asia/life…