飲食店営業時間短縮期間中、協力金申請にあたり実際には営業時間の短縮を行なっていなかったにも関わらず協力金の支給要件に合致するよう営業時間の短縮をしたと偽って協力金不正受給した事業者は毎日通報。 速やかに全額返還、違約金の徴収を行い屋号、申請者氏名の公表。詐欺罪は重罪で執行猶予はつかず実刑となる可能性大 天罰は必ずくだる

ID: 299415028

calendar_today16-05-2011 01:49:00