日本の財政を再建するとすれば（その必要はないが）、経済成長による税収増によってのみ可能となる。
１３００兆円の政府債務残高の下では、歳出削減では到底間尺に合わないからだ。
ＧＤＰの増大こそが財政再建を含意する。
日本においては「経済成長と財政再建を同時に目指す」（小林慶一郎氏）との提言は、緊縮論者の戯言にすぎない。

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