共同養育計画は、今の日本で押し進めると、子どもの都合で守れなかったときですら損害賠償請求を誘発します。モラハラケースは絶対に取り入れない方が良いと思いますが、モラハラケースほど、「最初に事細かに決めましょう」と勧められるんじゃないかな。本当に心配です。断る勇気が大切。

共同親権の国での暮らしが紹介されてる。有料記事がプレゼントされたので(ありがとうございます！)「共同親権、よくわからないんだよね」って人は是非読んでほしい。日本で離婚する人の温度感とかなり違うと思う…。 そして施行前から懸念されてるケースについては各国も同じ問題を抱えてるのがわかる

ハチワレ@離婚弁 ただ、それをやってみて思うことは、離婚や親子の問題に関して、サポートが必要なのに、弁護士費用が安すぎる、しかし、当事者に負担させるのは困難。支援の仕組みがないのに、無理矢理な面会交流を命じて当事者丸投げ。ましてや、無理矢理な共同親権を命じたら、子の氏の変更から揉めるでしょう。→

ハチワレ@離婚弁 差し当たり、共同親権推進で醸成してしまった加害者の万能感や勢いなどを家族法学者と法務省が責任もって鎮めてほしいです。

現在も、事細かな養育計画を提案してくる方がいるけど、「いやいやそんな計画にのれるはずない」という内容がほとんどで、同居親のみに過剰な負担を強いることになるでしょう。自主的積極的にやりたい人同士でやっててほしい。(←何で離婚したんやってなりますし、その父母の子どもって幸せなのか？？)

離婚･面会問題で攻撃的な人を見ているといつも思う。 結婚していた時も、自分は一切歩み寄らず、相手の気持ちを考えることを一切してこなかった人が、それが必要になる“離婚後他人となる相手との色々な取り決め”ができるはずがないよなぁと。 仕事での商談でもああなんだろうか？と不思議に思う。

おはようございます、今日も元気でいきましょう。 全司法は11月23日に 「家裁を考える集会２０２４ ～『家庭に光を 少年に愛を』は今…離婚後共同親権、改正少年法から考える～」 を開催します。

学べば学ぶほど日本には全くフィットしてないシステム。顔出し&横並びで「共同親権やってます！」のドイツのお二人は共に企業幹部👀ジェンダーギャップ指数10位の国で更に勾配が少ないと想像できるカップルを出されても困るわ。こちとらイエから出る女性に厳しいシステムの118位の国。無理やて！

日本の多くの夫婦は、夫婦関係が破綻しても、子どもためになるなら、離婚しなかったりする「子どもファースト」なんだけどね。何を教育しようというのだろう？ 離婚後の共同親権、海外の実情は　「子どもの最善」実現するために：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASS9T…

こういう記事は、各国の婚外子比率・婚姻コミットメント（父母は婚姻すべきという道徳の強さ）・未成年子有の離婚率・共同親権率（全未成年子中の共同親権下で育つ割合）などを併せて報じるべき。 日本の父母婚姻率の高さは異様なので、法改正前でも共同親権率は欧米より高いことが伝わらない。

「離婚する父母への親教育をしたい人」向けに、自らの離婚家庭への差別・偏見を気付かせ、離婚する時（特にDV・虐待ケース）に父母がいかに真剣に考えているか、を教育するプログラム（親教育希望者向け教育プログラム）が必要ではないか。

なぜ、婚姻制度が崩壊している国をモデルに、後を追おうとするのだろう？ 「子どもを育てるのに、婚姻が不可欠だ」という規範を維持する必要は全くないのだが、日本では、現にそう思っている人は多い。その規範をあえて崩して、欧米並みに非婚の子育てを推進したい、ということなのか？

調停で相手方が畢竟独自の見解を延々と演説するパターン、こちらとしては基本的に勝ち筋に乗っているのかなと思います。 司法リソースの無駄遣いですし調停委員はうんざりしているでしょうけど。

実現が困難な約束を迫っておいて、それが守れないと責め立ててお金を取るやり方は、ヤクザとかDVのやり方なんですけど、父母が不仲な関係性の同居親に対して、事細かな共同養育計画を立てろと迫るのはそれ。束縛とか支配の有効な手段なので、加害者ほど飛びつきます。くっきり見える、近い将来。

相手方が、審判の核心部分には触れず、一部を切り取ってとんちんかんな評釈を加えて、あたかも勝ち取ったようなことをSNSでつぶやいていると、向こうの書面は落丁してるんだろうかと不安になるな…。

山口亮子教授は、米国での面会交流での殺人の実態や濫訴対策について、国会で「存じ上げておりません」と驚くべき答弁。 "ご質問いただきましたけれども私はそのところは存じ上げておりませんので申し訳ございません、お答えしかねます。失礼いたします。"

"選択的夫婦別姓は国民の7割が支持し、経済界も強く要望しているのに、政治家の反応は鈍い。「政治家が男性ばかりなので、共同親権のように男性に有利な法律はすぐ国会を通るが、→ 女性の参画なくして民主主義か （日本経済新聞） nikkei.com/article/DGKKZO…

→女性にとって切実な選択的夫婦別姓への理解が進まない」との指摘がある。"

政府発表のコピーみたいな「解説」。 「単独親権しか認められていなかったことで生じていた問題点」とは何なのか？　立法事実が論理的に明らかでない。 clo.jp/wp-content/upl…