自民党の政治資金規正法改正案、パー券購入の公開基準を「1回20万円超」→「10万円超」とする案で、公明党とすら一致せず。
所詮は「自民党の力をそぎたいという政局的な話」とたかを括った姿勢の表れか。裏金問題の対策すら共同できない自公政権、もはや崩壊というべきでは。
jiji.com/sp/article?k=2…

現在20万円超とされるパーティー券購入の公開基準について、
自民10万円超
公明5万円超
で「溝が埋まらない」という。
いずれであれパーティー1回あたりの額にすぎず、何度も開けば非公開額も大きくなる。
企業・団体による購入禁止という抜本策をいつまでスルーするのか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発、生産、輸出を管理するGIGO設立条約が衆議院で承認された。輸出ありきで政府が勝手に署名したもの。
「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」ーー憲法に基づく平和国家としての国是を投げ捨て、輸出で稼ごうとするなど言語道断。
tokyo-np.co.jp/article/327062

法案は、将来のDVや虐待の「おそれ」がある場合は単独親権とするが、「いまはしていない」「反省している」などとして「おそれなし」となりかねない。しかし一度の暴力が夫婦関係を変えてしまう。
少なくともDVや虐待の場合には合意を必要とすべき。運用ではなく条文上担保すべき。
#共同親権を廃案に

離婚時に共同親権とするか、指定した親権者を変更するか否か、監護者をどうするか、監護の分掌をどうするか、単独で親権行使できる日常行為か否か、急迫な場合か否かーー法案では、新たな争いが無数に起こりうる。
「いまも婚姻中別居なら同じ」と大臣は言うが、全然次元が異なる。
#共同親権を廃案に

「改革」にほど遠い案だと批判されると「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と自民党「政治刷新本部座長」
自民党の金権腐敗が問われていることの自覚も反省もないようだが、つまり本気の対策をとれば自民党は力を維持できないと恐れているらしい。asahi.com/sp/articles/AS…

10日、自衛隊に統合作戦司令部を置く防衛省設置法改定が可決成立。
防衛大臣は「自衛隊と米軍はそれぞれ独立の指揮系統」と繰り返したが、米側からは部隊同士の「同期化」synchronizedが語られ、もはや公然と一体化。「憲法の範囲内」というがその説明は全くなく答弁不能状態。jiji.com/sp/article?k=2…

法案では、父母の合意がなくても裁判所が離婚後共同親権を決め得る。
法務大臣は「共同親権の選択肢を裁判官が持つことで合意を促していく仕組み」というが、合意を促す過程自体が苦痛を強いることになりかねない。
「合意できなければ単独」ともいうが、条文上そうなっていない。
#共同親権を廃案に

10日、セキュリティクリアランス導入を柱とする経済秘密保護法が参院本会議で可決。
兵器の共同開発などを視野に、経済分野、民間人を対象に罰則を科し、身辺調査でふるいをかける。秘密保護法の対象も運用で拡大。
戦争準備に経済を従わせる仕組みづくりに断固抗議する。
tokyo-np.co.jp/article/326405

参議院でも政治改革特別委員会が初めて開かれた。与党が発表した政治資金規正法改正の「とりまとめ」は、肝心の企業・団体献金禁止は一言もなく、政策活動費の「公開」も議員任せ、パー券購入者の開示拡大もどこまで広げるかすら示さない。とうてい改革の名に値しない。
jiji.com/sp/article?k=2…

「3分でマイクオフ」は、はじめから司会の台本に。
「時間を短くしたから後でしゃべらせろと言われた場合」の想定問答も。

はじめから、声など聞かない前提でシナリオをつくっていた。水俣病を原点とする環境行政が、その被害者を切り捨てる。環境省は根本的に出直すべきだ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/116…

米国防長官が、広島、長崎への原爆投下は世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を米国上院で証言。

午後の国会で外務大臣に質問したが、「承知していない」「確認する」との答弁。
唯一の戦争被爆国として許しがたい発言であり、抗議すべきと求めた。
jiji.com/jc/article?k=2…

ご紹介ありがとうございます。
次期戦闘機の開発・生産・輸出で受注企業となる3社は、10年間の合計でそれぞれ億単位で自民党に献金し、数十名の天下りを受け入れ、政府の防衛調達で巨額の受注を重ねている。「環流」というほかない。
防衛大臣は「指摘はあたらない」と述べたが、根拠は示せず。

水俣病被害者と環境大臣の懇談、発言が3分を超えたとして環境省がマイクの音を切ったことを認め謝罪へーーマイクを切る運用を「読み飛ばした」というが、そもそも聞く姿勢が問われる。環境行政は水俣病被害から出発し、国は規制権限不行使の責任も負う。なんのための環境省か。nordot.app/11604834838361…

政治資金規正法改正の与党協議、政策活動費を使用目的ごとに開示し「透明性を高める」ことを検討という。
しかし、「党勢拡大」「政策立案」「調査研究」など大雑把な使用目的で整理しても透明とはほど遠い。つかみ金で巨額の闇となっている政策活動費は、なくすべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

明日、地方自治法改定案の審議入りが予定される。
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、国が自治体に「指示」し、国に従属させる。
沖縄、辺野古新基地強行のようなごり押しを法律で認めようという。地方自治を否定し戦争態勢づくりなど認められない。jcp.or.jp/akahata/aik24/…

離婚後共同親権の民法改定案、13弁護士会が慎重審議を求め声明。
父母の合意なく共同親権を押し付ければ虐待やDVの被害を助長しかねない。子どもの意見表明権、家裁の体制拡充など必要な改善もない法案は、中身を知れば反対の声がどんどん広がる。拙速審議は絶対に許されない。jcp.or.jp/akahata/aik24/…

政治資金規正法の改正、自公は収支報告書の外部監査の強化などで合意。しかし政治資金の監査制度は現在もあり、その下で裏金づくりを見抜けなかったことの検証はない。
不正があり得ることを前提に監査を議論するより、入りの規制である企業・団体献金禁止を焦点とすべきだ。
nordot.app/11594131812304…

NHK憲法記念日特集で討論。
岸田首相が総裁任期中の改憲を語るのは、改憲アピールで求心力を確保する意図が見え隠れする。政権延命のための政治利用であり、これに乗っかり急げと煽るのは適切でない。
裏金事件の真相解明こそ必要。法律を守らない議員に改憲を語る資格はない。www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

「私たちは今年の憲法記念日を、憲法を蹂躙する『戦争国家』づくりの暴走と、平和と人権を求め『憲法を守り生かそう』という国民的世論とが、激しくぶつかり合うもとで迎えています」と田村智子さんの談話。
施行77周年。憲法は、まだまだこれからいかすべき規範であり希望だ。jcp.or.jp/akahata/aik24/…