【新刊】イザベラ・ハンマード『見知らぬ人を認識する』ジェノサイドに抗して、暴力を支える語りをいかに解体するか。パレスチナ系英国人の作家が、サイードを手掛かりに、他者によって認識が変わる瞬間を描き出す。訳者・岡真理による56ページの解説「ホロサイドに抗して」を付す。11/10配本

〈首相が発言を後退させた背景には、前回の首相の発言直後から、政府内で「日本の『手の内』を明かす発言だ」（防衛省幹部）との危機感が広がったことがある。同省関係者は「米国でさえ、台湾有事への対応を明言しない『あいまい戦略』を取る。歴代首相のようにぼかした言い方をするべきだった」と語っ

著者が長年取り組んできた砂川闘争をめぐる本が、法政大学出版局から刊行されました。「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」という帯文にあるとおり、住民たちのこの時代の闘いの記録／記憶は、私たちが想起すべき、人として、大切な何かがあるのではないでしょうか。

米国最高裁が同性婚見直しの要求を却下したことをとりあえず喜びたい。 思うにトランプ政権と反DEIというのは、時代がある方向に進むときには必ず起きる、反動的パニックの類なのかもしれない。既に変化は起きているが追認には時間がかかる。

日本は「国際紛争を解決する手段」として「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に……放棄」している（憲法９条）。ご存じないか、高市首相。

党首の立花孝志氏が逮捕され、NHK党の斎藤健一郎議員が自民党との会派を解消。国会では無所属でもNHK党で当選、党所属なのは事実。両党がどれだけ見苦しい言い訳をしても実態は「自民NHK党」だった。それに斎藤健一郎議員は兵庫県知事選では立花氏と一緒にデマを拡散していた責任を問われるべきです。

中国、満州国を例に日本批判　存立危機答弁、警戒高まる #47NEWS 47news.jp/13439091.html 47NEWSより

「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案：朝日新聞 〈在留外国人が増加する中で、外国人の刑法犯の検挙件数が減少傾向にあることを挙げ、国民の不安を払拭し、国民が正確な情報に基づいて議論できるよう情報発信を働きかけている〉 digital.asahi.com/articles/ASTCC…

近代日本が起こした戦争、対米以外、基本全部内政干渉で始まっているから、周辺諸国は、ああいう発言にはものすごい敏感です（個人として言ってみただけでは済まない）。イジメと同じで加害者はすぐ忘れるけど、被害者は忘れてない。日本の自衛のために戦ったの、歴史上、元寇くらいしかないから。

ナンシー・フレイザー 「フェミニストとして私が言えるのは、女性が首相になったという事実だけをもって、フェミニズムが前進したとは言えないということです。

本日出版『新装版 まじないの文化史: 日本の呪術を読み解く』 古来から人びとは、神秘的なものの力を借りたい時に呪符(おふだ)を用いてきた。 現代まで続く呪符信仰のルーツや変遷にアプローチした書籍の新装版 詳細こちらです📚 amzn.to/446XFKr

疑似科学から科学をみる／マイケル・Ｄ．ゴーディン, 隠岐　さや香, 平井　正人, 住田　朋久, 黒川　尚子｜人文・社会科学書 - 岩波書店 iwanami.co.jp/book/b10151782… 見本が出来てきました。もうすぐです。

Holmes＃世論の理性 le.gitan 朝鮮戦争 ベトナム戦争 どっちも日本の 近隣で起きた 米国の起こした戦争だが 日本は賢い政治家と 憲法によって 巻き込まれずに済んだ。 今の政権には そんな知恵と 決断力はない。 改憲して 緊急事態条項作ったら あっという間に徴兵。 国防のためと言って 侵略する。

Holmes＃世論の理性 度を越してるのは台湾有事で中国を攻撃すると明言した高市さんだろう。何なんだこの日本の政治家もメディアも、自分達の問題からは完全に目を背けて中国ばかりを責め立てる姿勢は。

テロとの戦争に勝利したテロに絶大な祝意を❤️

性風俗の問題は今回の性購買者処罰規定制定とともにちゃんと取り締まり強化してほしい。 事業として売春の場所を提供か　ソープランドの実質的経営者と店長を売春防止法違反の疑いで逮捕 tss-tv.co.jp/tssnews/000031…

米国中の教会に飢えた赤ちゃんのための粉ミルクの缶を必死に求める母親を装って電話をかけ、どの教会が助けてくれて、どの教会が助けてくれなかったかを記録する社会実験を行ったところ、キリスト教の教会で援助を申し出た教会はなく、援助を申し出たのはモスクだった。

今起きている最も信じがたいことの一つは、エプスタインがイスラエルの情報工作員だったことを示す公開文書に基づいた報告が次々と出てきているにもかかわらず、それが主流メディアや政治に全く影響を与えていないという点だ。

パレスチナの未来はパレスチナ人のもの。 国際法がそう主張する。 国際司法裁判所がこれを再確認。 今こそ： 国々はアパルトヘイト国家イスラエルとの関係を断て。 企業は＞投資をやめろ。 大学は＞関与を断て。 市民は＞製品・サービスを購入するな。 代替案は存在する。 正義とは自由を意味する。

安倍は安保法制成立後、改憲への意欲を失っていたという。改憲しなくても、解釈改憲による実質的改憲はいくらでも可能と見て取ったからだ。高市も同じということだろう。